2015年10月28日水曜日

平成27年度総務文教委員会調査(1日目・福井県敦賀市「地域防災計画」)

平成27年度総務文教委員会調査

※内容について不充分な点はご了承ください。
  • 日時:10月27日(火)13:00〜14:30
  • 視察場所:福井県敦賀市、敦賀市防災センター(敦賀市役所に隣接 Google Map
  • 妙高市議会 総務文教委員(6名、議会事務局)
  • 視察事項:地域防災計画について
    • 日頃からの防災体制および緊急時の災害対策についての行動計画となる「敦賀市地域防災計画」及び
    • 原子力災害を中心とした防災計画について
  • 敦賀市対応課:敦賀市市民生活部危機管理対策課、敦賀市建設水道部道路河川課
  • 内容:プロジェクタによる説明と資料、質疑応答、視察
  • 質問の内容など:「土砂災害、雪害の過去の災害内容と対策は」「原子力災害、避難先の対応と避難受け入れ体制は」等々、事前の質問事項に応える内容で説明をいただく。その後質疑によって認識を深める。
  • 村越の質問より
    • 東日本大震災後、新たに設置された災害対応策のうち、国や県から指導のあった項目、あるいは自治体が独自に制定した項目があればご説明ください。→「津波災害対策に関わる事項など」「大学等専門家との連携について明記した」「避難住民受け入れ計画として市防災計画に明記した(敦賀市はおおい町、高浜町の県内避難先に指定)」
    • 東日本大震災後、防災計画の改定において専門家との連携によって成されたというが、大学の研究所、被爆医療の専門家のほか、社会安全研究所はどのような関わりがあったか。→計画の策定、住民の意識調査等に関わった。
  • 提言:
    • ・当市において、大災害を想定した「避難と受け入れ」の両面で、市外、県外の避難先の自治体との協力体制が整っていないのであれば、その整備を進めるべきである。また、防災をきっかけに「相互の交流を深める」「観光に結びつける」など、連携したまちづくりを期待するものでもある。
    • ・敦賀市が導入している、防災ラジオの徹底した整備は住民に安心感をもたらすものであると感じる。当市においては、一方的な防災メールの配信だけではなく、双方向(被災地、被災者相互など)の情報提供の必要性を鑑み、携帯端末を利用した、「ITCによる緊急時対応プラン」を検討して備えるべきである。(TwitterやSNSを活用するなど)
 研修会場 敦賀市防災センター到着
 1F入り口付近の施設

 4F研修会場(災害時緊急対策本部となる)
3F(危機管理対策課)