2018年7月18日水曜日

マルチステークホルダー・プロセスの導入と、求められる社会教育的支援

人口減少により、これまで地方公共団体を支えてきた財政構造が崩壊し、地方の自治体運営はさらに難しくなっていきます。
地方公共団体を構成する各地域には、自主自立や共助体制の構築が急務です。
しかし、高齢化・過疎化が進んだ地域にはそれを率先してやるだけの余力がないのが現状です。

振り返ってみると、住民の自主自立の姿を冷静かつ客観的に捉え、時代の要求とともに必要な措置を講じることで、地域課題に対して弾力的な対応が行える人づくりを行ってくるべきだったのではないか。と思います。
今求められるのは、持続的に運営していける地域づくりです。

そのために必要な支援は何かを考えていきます。

行革とマルチステークホルダー・プロセス


経済的な課題を抱える基礎自治体は、より経営的な業務改善が必要になってきます。
「業務や施設の効率化や職員の定数減+アウトソーシング」「財源確保や税金徴収の健全化」といった行政改革がその役を担います。
さらに行革の特徴は民間の活用です。企業やNPO、住民組織との協働は、効率的な行政運営に欠かせないのですが、横の繋がりに乏しく、縦割り行政では一層形骸化していく傾向があり課題となっています。

行革において、行政と民間は対等だと考えます。
行政の提案に対して民間が評価をする、またその逆もあると思いますが、これを推し進めることで、官と民が一体となった施策決定がやれるはずです。

企業のマーケティング的な手法を行政が取り入れていることにも注目です。
例えば政府は、協働で課題解決にあたる合意形成の手法の、「マルチステークホルダー・プロセス」について、「施策決定や事業の開発過程における手順を多種多様な関係者によって決定づけていく」として、”新しい公共”が登場した2010年頃から推奨しています。


(内閣府 マルチステークホルダーの考え方)
http://www5.cao.go.jp/npc/sustainability/concept/index.html

↓以下は項目と解説です

マルチステークホルダーの考え方

“持続可能な発展”への道のりは、決して平坦なものではありません。
 それは、人々の価値観やライフスタイルの変革、経済構造の転換、科学的知見への理解、さらには民主主義や平等の考え方の浸透、市民社会の成熟など、社会のあらゆる側面の変革を要する、壮大なプロセスです。私たち人類の全存在が試されていると言っても過言ではありません。
 この壮大なプロセスは、決して政府の政策だけで完結するものではありません。企業や消費者、投資家、労働者、NPOなど、社会の様々な立場にある組織や個人が、プロセスに参加し、学び、協力し、それぞれの役割を果たすことが不可欠なのです。
 このような課題解決の鍵を握る組織や個人を“ステークホルダー”と呼びます。そして、多種多様なステークホルダーが対等な立場で参加し、協働して課題解決にあたる合意形成の枠組みを、“マルチステークホルダー・プロセス”と言います。
 マルチステークホルダー・プロセスは、持続可能な発展を支える新しいガバナンスのモデルとして、地域の環境政策やコミュニティ政策、企業と市民セクターの共同事業、発展途上国の開発事業や資源管理、さらには国際的な基準策定プロセスなど、様々なプロジェクトに応用できます。


1.マルチステークホルダー・プロセスの定義と特徴

マルチステークホルダー・プロセスとは、3者以上のステークホルダーが、対等な立場で参加・議論できる会議を通し、単体もしくは2者間では解決の難しい課題解決のために、合意形成などの意思疎通を図るプロセスです。

 マルチステークホルダー・プロセスの特徴
 1.信頼関係の醸成
 2.社会的な正当性
 3.全体最適の追求
 4.主体的行動の促進
 5.学習する会議


2.マルチステークホルダー・プロセスの種類

マルチステークホルダー・プロセスは、以下のように、多様な目的において活用することができます。
・利害の折衝
・情報および認識の共有(例:社会的責任に関する円卓会議)
・規範の作成
・社会的正当性の確保
・政策提言(例:市民が創る循環型社会フォーラム(名古屋市))


また、以下は、検索でヒットした、ある自治体の首長による記事ですが、市民をステークホルダー(行政サービスの利用者)と位置付け政策の理解を促しています。
本文より抜粋↓
「近年、ステークホルダーという言葉をよく聞きます。日本語に訳せば「利害関係者」ですが、意味はもっと広いものがあり、例えば、企業においては株主や投資家ばかりでなく、社内の労働組合や取引先、また広く消費者・利用者なども含まれます。このステークという言葉は、「何かの結果によって失う危険のある大事なもの」という意味だそうです。ですから、企業や行政など、ある組織が下す意思決定によって、自らの大切なものに大きな影響を受ける人々、これがステークホルダーの意味であります。本庄市にとって最も大切なステークホルダーは、もちろん8万3千市民であります。そして、同時に行政の個々の事業には事業ごとに、直接関係を持つ人たちが存在しています。例えば、保育行政であれば保育園児や保護者、そして、各保育園関係者が最も直接的なステークホルダーであり、住民自治に関することであれば、自治会長や自治会の役員などは重要なステークホルダーと言えるでしょう。」

(本庄市 最大のステークホルダーは市民)
http://www.city.honjo.lg.jp/shisei/shicho/tukiiti/past/h19nen/1375335394036.html


さて、施策決定や政策実行プロセスに変化が現れている社会で、必要とされる支援は何でしょうか。
冒頭で触れたように、人口減少の諸課題解決のために国から地方へ、自治体から地域住民へと意思決定の移譲が進んでいます。しかしながら今に至る社会教育的なケアが不十分なために、そうした役割を受け止めるだけの力が備わっていないのが多くの過疎地域の実態であると思います。

当市においては、各地の公民館が廃止され生涯学習の名のもとに、コミュニティ維持に直結する自助・共助活動に資する教育的な支援が後退してしまったと考えます。
自主性によって生まれた市民活動やNPOも高齢化や後継者不足などにより、進むべき道の模索に入っています。
「公益性を目的にした団体や地縁団体の中間支援にあたる施策の再建を。」これが市民の潜在的な願望ではないでしょうか。

こうしたことから市民は、まずは現状を分析し自覚を促すことが不可欠です。加えて、コミュニテイ内での対話や互いの理解の促進、情報収集(提供)、共助を促すためのコーディネート機能、リーダー人材の育成に積極的に最大の努力が必要だと考えます。それにより、官民が共通のテーブルで未来の地域を築いていけるのだと思います。

最後に、行政に必要な支援としてあげるなら、将来を見据えた学ぶ機会の創出と公平な提供ではないでしょうか。そのためには教育分野とまちづくり分野、包括的な行革が必要と考えます。