行政職員の実態と市民の心がけ

 行政職員は事務屋のエキスパートだと思っている

事務と言っても、鉛筆そろばんではなく、広い意味の行政事務のことでこのようなこと。

- 政策立案・決定

- 予算編成・執行

- 行政サービスの提供

- 行政手続き

- 情報管理

なんと夢のある創造的な仕事❣

と考えるのは、入社直後の新人と私を含めた極少数の市民だろうか

マイナンバーとデジタル化で、後段の手続きや情報管理に係る単純な鉛筆そろばん事務は消えていく。

残るはヒューマンサービスと、舐める方の鉛筆事務だ。舐めると言うと聞こえは悪いが、正しく理解していないと中毒を起こす

市の職員数は適正化に沿って減らされていく。しかし業務の多様化と働き方改革、進まないデジタル化のおかげで、一人にかかる負担は増える一方。そしてしわ寄せは市民に及ぶ。

一部の専門職を除き移動があるのは必要な事だが、多くの業務を兼務しながら、与えられた仕事を間違いなくこなすので精一杯。

課題を拾い上げ、情報を分析し、他の課と連携しながら新たな政策立案に取り組むなど、よほどの改革的な思いとそれを共有できるチームワークがなければなし得ない。

それが彼等の仕事の筈だが、そう簡単ではないのが組織である。

結論、これはもう市役所だけの問題ではない。暮らしやすいまちをいかに手に入れるか、市民一人一人が考えて行動する、というあたり前のことを本気でやらなければならない時代になる

私の自治のロジック

地域を育てていくには住民の批判的思考（クリティカル・シンキング）が欠かせない思っています。
これは本当に正しいか、もっと違う方法はないか、こうしたらどうなったか、こうした客観的判断力です。

クリティカルシンキングは、妙高市が取り組もうとうしているイエナプラン教育のコンセプトにも入っていて、そこでなぜ私が家庭や地域の理解に重きをおくかというと、住民が子どもと共に課題解決のための議論（対話）に参加すべきと思うからです。またイエナプラン教育には学習者が主体的な行動にベクトルが向くための要素も含まれます。

地域の改革は内発的には起こりにくく、被災や教育がそれを牽引する力があります。
本来、文化活動やスポーツといった生涯学習活動により冒頭述べたような経験が自分に積まれていくもので、これは自助努力にあたります。

生涯学習活動は「環境」に影響されるところが非常に大きく、（物理的な）場がある、仲間がいる、興味深い資料やツールが備わっている、チャンスがある・・。家庭の環境も大きいですが、「環境」とはこのような自分の背中をポンと押してもらえるようなものです。
ただしそうした恩恵は結果的に個人・家庭・地域・自治体によって格差があります。

被災は進んでするものではありませんが、チャンスは活かせます。他の地域に学ぶ、過去の災害に学ぶ、今起きている災害に学ぶ・・それにしてもある種の余裕や個々の考えにより一定の認識は導きにくいものです。地域と関わりの薄かった次の担い手はどう考えているでしょうか。

一方、学校教育には場があり、仲間がいて、カリキュラム（指導要領）とプロの指導者がいるという国が保障する仕組みが確立されています。これを地域が活用するのが最も合理的で学校教育の今後の姿だと考えます。

そうした中、教師の働き方改革にも拍車がかかり、地域と学校の協働が叫ばれ様々な支援が及んでいる実態にどう対応していくか、ここに縦割りを打破した行政の役割が存在するのではないでしょうか。 

アフターコロナの過疎地域の選択は（地域運営組織の再考）

 国が進める地域運営組織については過去に取り上げ（私が注視するローカルアベノミクスの「地域運営組織」2016年）議会でも質問した。４年後 妙高市は2020年（令和2年度）第３次妙高市総合計画に盛り込みようやくこの地域運営組織に取り組み始めた。 地域運営組織とは、住民が組織を作り自分たちの生活に関わる様々な事業運営や課題解決を行う住民自治組織のことだ。
地域運営組織づくりに定石など無いと当時からそう思っていた。地域にはそれぞれの特有の事情があり同じものは２つと無い。そのため当てはめ型の政策は間違いなくうまくいかない。

人口減少、高齢化する地域社会はコロナ禍でどんな変化があったか。2019年までと同じやりかたで進めて良いものか。
改めて整理してみた。

地域運営組織とは 共助の再構築である

段階的な変化：「自分のため（自助）」から「持続可能な地域」へ

１step．自分のために自分のことを　→あたりまえだけど先ずは自分

自分のスキルアップや体力づくり、収入アップも含めて楽しく暮らすための活動

２step. 自分のために周りのことを　→自分だけ楽しくても幸せではない

自分だけが良ければという論理は崩れ去る。企業活動も含め自分ができることで周囲の環境改善を試み、影響を計測する

３step．全体のために自分のことを　→みんなのために自分が動いてみる

さらなる地域環境の改善のために自分の可能性の拡大を試み、より社会性を帯びた活動へ

４step．自分たちで全体のことを　→みんなで動くことでみんなが幸せになれる

自助・私助の限界の打破と協働のメリットを享受するため、共助のありかたを改めて考える

リーダー育成の真実

 リーダーとは他をまとめ、引っ張っていく人材のことと思われている。

リーダーは小グループや組織の中で必要とされる。

地域にそうした役割を担う人材がいないと、住民の意志が統一されず地域が迷走したり、外部と交渉ができない事態に陥る。

また、リーダーがいないと組織が生まれにくい側面もある。「この指とまれ」をやる者である。

このようにリーダーは、集団がまとまっていく中で必要な役目であったり、何かが動き出すためになくてはならない存在であることに間違いはない。

実際的には、５人、10人、・・・千人、数万人の中に1人必要な船頭。それがリーダーであることに違いはないのだが、ここに大きな落とし穴がある。

「リーダー育成」は何のために行うのか？

・集団にとって正しい意思決定ができるようにするため

・地域振興の核となる団体や、社会的な事業を生むため

そのためのトップとなれる人を育てるため、そう思われているふしはないか。

私は、グループや組織がまとまって、うまくやっていくために必要なものは、一人のリーダーの存在ではないと思っている。

こうした最悪なケースを思い浮かべていただきたい・・

集団の中で手を上げた一人が自分の考えを押し付けようとしたり、またそれ以外の者が都合よくぶら下がっていることが常態化した状態。

「どうせあの人に逆らったって」「私らは責任を負いたくないから」

ついには手を上げた一人を称賛するようになるが、雲行きが怪しくなれば一斉に避難をし始める。

ここに何が欠けているか。

一言で、それぞれの"主体性"である。

大切なことは、主体性は全員に必要だということである。

参加、意見、意思表示、評価、こうした責任の持ちようが全く違ってくる。

リーダーシップとは、こうした主体性のことをいうのである。

極端なことを言うと、良い集団は全員がこのリーダーシップ（主体性）を備えている。

良きリーダーは己の特性を活かしながら、全員のリーダーシップを尊重して決定し、それを損なうことなく最大限活かしていくことができる。同時に、相互の補完やさらなる醸成に努める。

社会的な集団はそのためにリーダー育成をするのである。

また、そうした社会であれば、誰もがリーダーとして活躍できるチャンスに満ちているということだ。

「棚卸し」という便利だけど誤用しそうな言葉

一般に棚卸しとは、商品の在庫管理のことだ。
ドラッグストアなどである次期になると、商品個々のプライスカードの所に、小さな付箋に数字が書かれて貼られているのを目にする。昔バイトでやったなぁ。と思い出す。
棚卸しの目的は、仕入れ後の販売や処分などと在庫の相違のチェックといわれる。

最近では「業務」「事業」に対する使い方も認知されてきている。
この場合の目的は、単にデータベース化してインデクスをつけることではない。
行う者は、調査後のデータを分析して、効率化やムダの削減にあたるとしていることが多いのではないか。

棚卸しには正確性も大事だが、効率化やムダの削減ということであるなら、真っ先に、「目的（何のために）」、「目標（いつまでに、どこまで、どういった成果物　など）」が明確化されているかどうかがポイントである。
あたりまえだが、より論理的な仮設を立て、なおかつ精査してから始めないと、過剰な時間や経費を費やすことになり効果は期待できない。仮に統計を目的とした場合でも、目標設定と評価を適切に、かつ適正に保守できる仕組みをビルトインしておくべきだ。


一方、業務の棚卸しの場合、範囲をどこまでを対象にするかが、成功の”コツ”ではないか。そこで、業務というと堅いので、「しごと」とする。
「Aさんがやっているしごとを棚卸ししましょう」とした場合、本業や趣味、家の仕事 や、仕事というにはもっとあいまいな「朝起きたら居間のエアコンのスイッチを入れる」とかいう習慣まで、含めるケースもあっていい。
反論承知であえて言っているのだが、個人においてはプライベートなごく些細な動きや環境の変化すら、これからのしごとには関わってくる。収益の伴うもの伴わないもので線引することがかえって混乱を招くことが多いためで、私だけがそうだ、とは思わない。

組織についても同じ。組織は複数の人と業務と、多様なステークホルダーを整理しておく必要があり、対象を設定する場合には、全ての中からピックアップしていくことになる。しかも高速に。高速である必要は、個別がそれぞれの案件を同時並行的にスクラップとビルドを繰り返すからで、ここでは説明を省かせていただくが、例えば働き方改革で兼業が習慣化し、テレワークによりマルチタスクで生活していく、という事例等でお察しいただきたい。


ここでは、なぜ今それか、という話をしたい。
シェアリングという言葉が使われだしている。昔は共有にあたる、のでいいのかな。
一つのものの利用者が増えれば、コストが下がる。あるいは、もののヴァリューが増えるという考えだ。
物や事は情報技術を介して、急激にそのシェアリングの成果が向上している。
最近は、物質は人であったり、事はより能動的な知として、非常にフレキシブルに機能している。

このようにして、物や事の使われ方の選択が膨大になり、かつ場所や時間といったハードルが低くなってきた昨今。いつ誰が何をどうして、という順序立てた常識みたいなものにブレイクスルーが起きていると考えて間違いはない。
私は、数年して振り返った時に、ああ2019年〜2020年がそういう次期だったね。となると確信している。
ということで、もし「今までこうだったから」という文脈をもっているなら、「今まではこうだったけど」に変えなくてはならないし、その意味であらゆる事にこれまでのロジックは捨てるべきである。選択は自由と断っておくが。


棚卸しといって、あたかもこれからを考えようとしているように見えて、アリバイであったり、イノベーションへの逃げに使われたとしたら、そんな詐欺行為には警戒が必要だ。
自分に対しても、他者に対しても。

学ぶべきことは、
１．「棚卸し」をやるには、目的目標を明確にしてやること。決して棚卸しを目的にしない。
２．また、これを高速にやること。時間がかかるプロジェクトなら大きくステージに分け、実行から評価のスパンを最小にすること。
３．棚卸し対象の固定観念を捨てること。

棚卸しは鳥瞰に他ならない。いかにワイドに捉えられるか。
しかも、個人・組織のパフォーマンスに負荷をかけない、高速かつ再構築可能なシステムを作っていくかが課題となる。


追記）
住民アンケートは住民意識や生活実態などの棚卸しと言えないか、その場合の目的・目標設定は正しいか、事業コストや効果をどう評価するかの検証が必要。

ESD「持続可能な開発のための教育」の実践へ向けて

ESD

Education of Sustainable Developmentは、「持続可能な開発のための教育」と和訳されています。このESDは、これから先 重要です！

Sustainable Development は、日本語に直訳して「持続可能な開発」と一般的には呼ばれていますが、これが理解をぼやかしている原因ではないでしょうか。
比較的分かりやすいこちらです。↓
「将来の世代が必要とするものを損なうことなく、現在の世代の要求を満足させる開発。」

さらに解りやすく、「持続可能」を自分の身体に置き換えてみると、こんな感じ・・

いま目の前のご馳走がどんなに美味しくても、食べ続けていたら翌年に入院するはめになるような料理は、持続可能とは言えない。

つまり、食べて美味しい、という今の満足だけではなく、それを食べ続けた時に、より健康になれる食生活が持続可能と呼べるもので、そうした料理を創造していくことが持続可能な開発、ということになります。
この例をずっと長いスパンで、さらに、地球規模で当てはめて考えてもらえばいいのです。
そうした開発について知ったり、実践して学ぼう。というのがESDです。

また、学びとは、あらゆる人が、あらゆる場所で、あらゆる機会を通して行えるものです。このESDも、大人であろうが、企業であろうが学びを実践できるはずです。

＜持続可能ではない開発＞

地球資源を減らしていく開発
地球環境を汚染させていく開発
人や動物、生き物に負荷をかけるような開発
　　↓
持っているものと、持たないものの存在
利益を得るものと、被害を被るものの存在

（ステークホルダーの役割）

今からちょうど一年前、2018年の9月議会の一般質問で、社会的責任（SR／Social Responsibility）について触れました。
行政、企業、各種団体は、それぞれの立場で持続可能性（Sustainability）を求めていく社会的責任があると思います。その過程のなかで、横断的に持続可能性を学ぶことが「持続可能な開発のための教育」＝ESDと認識しています。
また、そうした学びを提供することも同様です。
なぜ学びにこだわるかというと、教育は地域、団体、社会を動かすベクトルが強力だからです。
ちなみに、インセンティブ（動機）が最も高いのは消費でしょうか。

”学びて” には、学びを得る自由と権利があり、地方公共団体は住民のために「場＝拠点機能」を提供する義務があります。
しかも、こういった前提だけでは主体性は育ちませんので、政策やそれに依らない人的支援も必要です。それが変化と持続をもたらします。

主体性そのものも持続可能性の種ですが、さらに意識的に、持続可能性の芽出しと成長の必要があり、そのために、官民連携による共創や市民主体のまちづくり活動において、可能な限り生産性の高いガバナンス（統治、統制）のもと、学びの生態系（教育エコシステム）を構築していく必要があります。
行政の立場は、「社会的責任の担い手」による社会的インパクトを理解し、自らの実行と、政策決定をしていかなくてはなりません。

エコシステムを構築するために、複数のステークホルダーの連携を可視化する必要があります。そこでそれぞれのステークホルダーは、自身の役割はどうか、の立ち位置を明確化したうえで連携し、さらにステークホルダー同士を管理するガバナンスが、最も重要であることも付け加えます。

（ESDの取り組みへ）

提供される場は、仮想でも現実（バーチャル・リアル）でも、より適した環境であればこだわりません。 図書館、公民館、博物館、スポーツ施設、もちろん学校。いわゆる社会教育施設・文教施設から、ラフなコワーキングスペースや公園、多目的広場などや、ウェブサービスまで。
提供主体が公共団体、企業、地域、家庭、学校、それぞによって、また関わる主体によって、場やプロセス、支援など変わってくることもありますが、基本はどれも同じです。
こうした開発は固定観念こそ最大の障害です。

さて、こうしたロジックにより、人は、地域は、あらゆるステークホルダーは、「持続可能な開発のための教育」にどうアプローチするか。そこが論点で、創造的かつ面白いところです。

（例１．企業CSRのESD化）

民間企業は社会貢献を実践して久しく、一層深化する傾向にあります。そうした企業は理念に則り、より地域のために、社会のために、多様な主体を巻き込んでそれぞれの活動を行います（官民連携、産学連携、リビングラボなど）。
また純粋な収益活動から教育に軸足を移していく事例や、社会貢献そのものをビジネスにする、社会的企業もあります。 このように企業の社会的責任（CSR）も変様しています。

流行としてのCSR → 戦力的CSR → 本質としてのCSR

最後のは、CSR 3.0 と呼ぶらしいです。そこで、人材育成に繋がっていくということです。
『次世代CSRとESD　企業のためのサステナビリティ教育（2011）』はたいへん良い理解につながりました。

（例２．自治体政策としてのESD）

公共団体は住民と協働で、場を価値の高いものにしていきます。場のソフト的デザインの必要です。
そこに細心の注意と社会的責任感、行政なりの自主性がなくては、政策は成り立ちません。
現場を読むこと、課題解決の仮説をたてること、未来ビジョンを描くこと、共有して共創を生み育むこと。

以下は、岡山市のESD（持続可能な開発のための教育）の取り組みの紹介です。
ホームページの公民館の理念にこうありました。
「ともに　わたしたちが　未来をつくる　開かれた公民館」
文言だけでは評価できませんが、以下、参考になります。

（全文紹介）ウェブはこちら

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～ともに　わたしたちが　未来をつくる　開かれた公民館～

公民館は社会教育法によって市町村が設置している施設です。
岡山市には、37の公民館が、ほぼ中学校区に1つあります。
多くの公民館に図書コーナー（3館は図書館）が併設され、会議室や料理、工芸等ができる部屋、ダンスなどができる実技室等を備えています。

公民館は、年齢や性別、国籍、障害の有無などに関係なく誰もが利用できます。
公民館は、地域に住む人が出会うつながる集いの場、自分たちで学びたいことを学び合う場であるとともに、そこでの学びや活動、人とのつながりをとおして、持続可能な地域づくりにつながる力を生み出す地域の拠点です。

岡山市の公民館では、ESDの視点を取り入れて、岡山市の重要な地域課題と関わる8つの重点分野（地域づくり、共生、防災・安全安心、環境、健康、男女共同参画、子育て、長寿社会）に関する主催講座や、地域課題の解決に向けた担い手が育つ場づくり、地域づくりの推進のためのコーディネートなどの取組も職員と市民が協働で進めています。

「ともに　わたしたちが　未来をつくる　開かれた公民館」
だれもが気軽に立ち寄れ、未来の地域づくりにもつながる公民館をぜひご活用ください。
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ウェブはこちら

さいごに

持続可能な開発のための教育。意味も内容も分かりにくいものかもしれませんが、 個人のレベルの実践はそう難しくありません。
心がけないといけないのが、「なぜこれをやるの？」「今のやりかたでいいの？」 です。
こうした自らへの問いかけと、それを支える自主性。これが伴わなければ、何の意味も無いものになっていってしまうと私は思います。

近未来の仮設、思いつくまま・・ 備忘録

ブログでも度々出てきているキーワードが並びます。

1. 医療や健康管理の技術革新で100歳まで生きることが一般的になる。可動可能な身体機能の活用や、身体能力を補完する技術により、あらゆる人がそれぞれの活動、活躍ができるようになる。
2. 障害者、性的マイノリティなど、少数者も一体になった共生社会形成。（ダイバーシティ）
3. 5G等次世代通信技術、AI、ロボットといったICTの絡みで、これまで経験したことがない暮らし方や働き方、生き方ができる（をする）ようになる。（シンギュラリティ）
4. ３に加えて、主体的に考え行動する教育を受けた社会人により、課題解決力の高まった社会の構築。（50センチ革命）
5. 少子高齢化・人口減少で、消滅集落が出てくる（小規模集落の居住区域誘導の可能性もある）。
6. 外国人の交流・定住人口増加等により、文化の指向性や基礎的なまちづくりに変化が出てくる。
7. 温暖化の進行と、異常気象による農耕への影響、災害対応を含めた暮らし方の変化。
8. 人為的な環境汚染に対する問題意識の拡大。
9. ７・８に伴う意識啓発と法的な対応策。SGDs（多分野で持続可能な開発目標）や、オーガニックの取り組みと議論の活性。
10. マルチステークホルダープロセス（多様な主体による課題共有）や、コレクティブインパクト（多様な主体の協働）をベースに、オープンイノベーション（オープンな改革）によって創出されるエコシステムモデルの生産。（越境）
11. SR（social responsibility＝社会的責任）を主体的に考える個人や各種団体のリーダーシップに牽引される社会構造。

そのために、自分が何をするか。

PPP・PFI、共創、そして未来を 共創先進都市横浜の取り組み（レポート資料）

横浜市は全国に先駆けてPFI導入や指定管理者制度の推進によって、公民連携のフロントランナーとして評価されている。また昨年、SDGs未来都市に選定され、さらに深化させた共創を進めようとしている。自治体財政がひっ迫し、あらゆるステークホルダーが自治に参画していくべき時代を迎えようとしているなかで、「共創」「PPP・PFI」「リビングラボ」「オープンイノベーション」そしてそれらのネットワークを支える存在である「ICTや様々なデジタル技術」、そして「スマートシティ＝オープンデータ、AI、フィンテック、MaaS」といったまちづくりのトレンド。私は、これらの本質をそろそろきちんと整理して、取り組んでいかなくてはならないと考えている。今回は共創を掲げて10年の横浜市（制作局 共創推進室）と民間企業の公民連携（PPP）の成果や課題、これから向かおうとしている姿を調査した。

以下は、当日の内容を整理したものです。聞き取りは村越がメモしたもので公式な主催側の発表ではないことをお断りしておきます。

平成31年1月17日、横浜市中区の横浜港大さん橋という最高のロケーションで、下記のプログラムが行われた。私は1部から3部まで参加した。その内、「①セッション・リビングラボの展開、公共空間の活用促進」「②林市長挨拶」「③主催者説明（共創の取り組み）」「④基調講演」の内容を整理した。

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 【プログラム】 
◎ 第１部（10時～12時）テーマ別フューチャーセッション

• ア.「リビングラボの展開」各地で行われているリビングラボのこれまでの成果と今後の取組について報告し、ラボ間の連携協力のあり方について話し合います。ファシリテーター吉原 明香氏（NPO法人市民セクターよこはま理事・事務局長） 
• イ.「公共空間の活用促進」横浜市の動向や企業の活用アイデアについて報告し、活用者・利用者・管理者で今後のあり方を自由に討議し、各自ができることを共有します。ファシリテーター西田 司氏（オンデザインパートナーズ代表取締役） 

◎ 第２部（13時30分～15時30分） 

• ア. 主催者挨拶（林市長ビデオメッセージ、共催者） 
• イ. 共創の取組 ～共創10年の歩みと今後の方向性 
• ウ. 基調講演 高橋進氏「横浜、日本の成長戦略としての“共創（オープンイノベーション）”」 
• エ. 「リビングラボの展開」「公共空間の活用促進」（フューチャーセッション報告） 
• オ. 主催者からの御案内 

◎ 第３部（15時45分～17時00分） 

• ｔｖｋ番組「神奈川ビジネスUp To Date」公開収録『地域課題解決型事業の創出に向けて』市内中小企業と大手企業とのライブ・ビジネスマッチングを行います。番組ＭＣ内田 裕子 氏（経済ジャーナリスト） 

◎ 交流会（17時15分～18時）名刺交換、参加者交流※参加者ショートプレゼンテーションあり 

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①セッション・リビングラボの展開、公共空間の活用促進

（左）公共空間の活用セッション、（右）リビングラボの展開セッション

多様な主体が連携する「リビングラボ」

横浜市では各地にリビングラボが活動している。リビングラボは生活空間＋実験室の造語ということだ。基本的には地区にある課題を、住民が主体になって解決していく捉え方だが決まったルールはあるわけではない。ただ、これまでのような市民グループ活動とは違い、より成果を見える化し、持続可能な形に持っていくことがミッションと考える。なにより実行が伴い、きちんとした評価のもとプロジェクトを完結していく姿が求められる。

具体的には、企業やNPO法人などが核となることで資金調達や技術面がある程度担保され、公共の便益の追求により、市民、行政をとり込みマンパワーや制度的な支援を充填する。そんなイメージ。特徴はスピード感にある。セッションで出ていた課題に、「本業とのバランス」とあった。確かに企業が社会貢献（CSR）として取り組んだ場合、メイン事業との線引や収益性の取扱が難しくなるのは想像できる。そこで実験室（ラボ）の文字通り、「やってみる」環境を仕立てていき、トライエラーを乗り越える方法を探る。まずそこからではないか。「可能性を見せてやるのがリビングラボではないか」という意見が印象的だった。

事例として、平沼リビングラボは、平沼地産地消マルシェ実行委員会が、子ども達に平沼の今昔を感じ一緒に未来を考えてもらうイベントを開催。商店で食材を集めてきて一つの料理を作るなど、ユニーク。クラウドファンディングで資金調達を行った。（平沼地産地消マルシェで検索）その他にも、障害者の住宅支援の青葉台リビングラボは住宅の会社が関わるなど、専門分野を活かしたコラボレーションは多様な展開が考えられる。
さらに、研究を重ねたい。

公共空間の活用 〜パークPFIによる取り組みと課題

横浜市の活用動向
横浜が公民連携＝共創を取り組んで10年、2017年6月に改正都市公園法が施行され（Park-PFI）、施設、園路、広場の整備を一体的に行う事業者を公募。アスレチック、キャンプ体験など、公園の新たな魅力づくりに取り組んでいる。
港湾緑地条例による対象の公園は5箇所。「第1条　市民に海に親しむ憩いの場を提供して余暇の活用と健康の増進を図るため、本市に港湾緑地を設置する。」（横浜市 港湾緑地条例）

（政策）
①公園の新たな魅力づくり。公民連携に関する基本方針による。
②港湾緑地の施設設置 許可を港湾緑地条例でやりやすくした。便益施設の活用をやれるように改定。臨港パークのふれあいショップのイメージ 。
③民間提案事業の公募 民間主催事業でにぎわい創出。収益事業をやりながらどうやったら公益の仕組みが作れるか。子育て支援、ドッグラン、ご当地マンホールを巡るウォークラリー 等。
④パーソナルモビリティで道路空間等を活用 セグウェイ使用。公道を使って新たな観光魅力づくり。
⑤地域連携で公園活用 大通公園、一箱図書館、企業のネットワーク、木のレールを作って玉を転がして遊ぶ子供の遊び場。
⑥公共空間で文化的取り組み ストリートピアノ、地域で管理。instagram→ #yokohamapianomarinad

都市計画：都市部、臨海部、都市臨海周辺部、郊外部、に分けてまちづくり開発（横浜市都心臨海部再生マスタープラン 概要版 H27）

（民間企業による事業紹介　PFI事業）

• 株式会社横浜整備：ドッグラン
• 横浜緑地株式会社：公園を活用した地域活性化「みどり豊な地域社会に貢献する環境創造企業」 公園マンションの造園工事。八景島シーパラダイス、公園管理運営指定管理、横須賀観音崎公園他。 中区の日の出川公園：2005年指定管理、公園美化、季節ごとの花壇、寄せ植え教室、ボランティア、保育園と協働。防災。
• セグウエイジャパン：公道で走られない課題。横浜で規制緩和
• 株式会社 相鉄ビルマネジメント：横浜市エリアマネジメント認定を受け、公共空間で営業を行う。 道路協力団体認定→物販 河川空間のオープン化。エリマネ団体等視点の違う公の組織により、公公民の連携を行う。

（会場との討議より課題や対応、生まれる効果など）

• 公共空間を活用する場合、許認可を出す行政職員の負担軽減のために、権限委譲を進めるべき。
• マネタイズをするときの手法について、条例や規制、収益確保を直近にするのか長期にするのかのビジョンを描く必要がある。稼ぎすぎると利用者の抵抗感がある。→利用者に収益還元されればよい。
• 地域企業のネットワークが生まれ多様性に繋がる。
• 元々の活動者への声がけを怠らないように。そこに関心のある人、エリアに帰属意識のある人を巻き込む。
• エリアの属性を作る。

（第２部終盤、ファシリテーターによるフューチャーセッションの報告風景）

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②林市長挨拶（ビデオメッセージ）

（抜粋、要約）「横浜市が全国の自治体に先駆けて始めたPFIや指定管理者制度によって、公民連携のフロントランナーとして評価されている。SDGs未来都市に選定された。さらに進化させた共創を進める。未来の共創のありかた。共創先進都市横浜。あらゆる分野でイノベーションを巻き起こしていきたい。」

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③主催者説明（共創の取り組み）

●横浜市 政策課局 共創推進室長　松本忠宏
●横浜市 政策課局 共創推進課 課長補佐　河村昌美

• （共創前夜）横浜市が取り組み始めた背景、少子高齢化、基盤の脆弱化、環境、グローバル化。多様性の高い民間の力を借りないとこれからは厳しい。民間も社会的責任が高まってきた。よその市町村では、公民連携推進課、横浜は共創推進にした。民間の主体的参加、対話で組み合わせる。新たな手法の開発を。当時は「共創」という言葉がなかった。→共創始動。共創推進事業本部、3年間の時限的組織。さまざまな公民連携手法を一括して所管しよう。指針：対等対話、役割、アイディア保護・・・。原則と視点のルールをつくった。16件のPFI、みなとみらいのコンセッション、公共施設運営権。指定管理946施設。アイディア提案型指定管理者選定。ネーミングライツ。サウンディング調査 全国初の公民連携の仕組み、h22から運用。
• Y-PORT事業は、横浜の資源・技術を活用した公民連携による国際技術協力。海外展開支援、新興国等の都市課題解決の支援。国際局国際協力課。
• 共創フォーラム 年の1〜2回開催。共創ラボ 複数のテーマd随時開催。リビングラボ。
• 共創フロント 公民連携の総合窓口解説。h20から
• 包括連携協定。市民生活に直結する課題の解決。ホットペッパーグルメと連携して食べきれない料理の持ち帰り促進、セブンイレブンと安全協定。防災のための共同開発。ゼンリン（地図）、データの活用。ジブリ、ポケモン、ガンダム、コンテンツとの連携。
• 横浜メディアビジネス総合研究所 との連携・・・
• 横浜市中期4カ年計画2018〜2021の基本姿勢 ①sdgs ②オープンイノベーション ③地域コミュニティ38の政策推進のための「共創」の位置付け。市がテーマを出して、民間から提案をもらう。
  
• （YMBL 挨拶）河村さんに会ったお陰でできた。新聞社生き残りのためにいろんな事業を。会社としての生き残り、連携を通じて新しい価値創造。新聞社としてもファンづくり。社会経済環境の3原則。下町ロケットの無人型ロボットを作るくらいの勢いで。

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④基調講演

日本総合研究所 高橋 進氏「横浜、日本の成長戦略としての“共創（オープンイノベーション）”」

• 元阿部内閣の諮問機関に働いていた。戦後最長の景気。いざなぎの時は11.5％、今は1.2％の成長率。なので実感がない。最近言わなくなったアベノミクス。デフレ脱却、3本の矢、消費税増、ポストオリンピックのマネジメント、インバウンド拡大、万博。
• デフレ脱却してもなお残る将来不安。日本のマーケットの縮小、悲観論。
• ①社会保障改革、全世代型社会保障。
  ②人づくり革命、少子化対策、教育改革。一人一人の向上、人の価値を上げていく。労働讃歌率引き上げ、生産性向上、学び直し、
  ③生産性革命 ソサイエティ5.0 
  ④地域活性化、自立の芽
• ①フィンテック、キャッシュレス
  ②次世代モビリティ、移動弱者ゼロ、地方の足確保
  ③スマート公共サービス、個人向け手続き、税・社会保険手続きの自動化、・・行政改革、官民連携が大事、例：さいたま市は8千人の園児を300箇所に割り振る業務をこれまで1500時間をかけてやっていたが、コンピュータで一瞬でできた。つくば市、民と組んで行政改革をやる。イノベーションスイッチ、最初から民と一緒にやる。RPA（ロボテック、プロセス、オートメーション）8割以上の時間縮減効果
  ④次世代インフラ。サスティナブル。効率的な維持管理、予防的な修理でトータルコストを下げる。AI、ロボット、センサー活用。技術職員が不足する中小自治体への支援体制の構築。 「スモール、オープン、コラボレーション」
  
• 地方経済。地方単位 。コンパクトプラスネットワーク→データ活用。スマートシティ。独自性、多様性、個別のニーズに対応する。は、プラットフォーマー（巨大ITサービス企業）に勝てる。インバウンドの世界は、モノからコトへ。日本の持っている独自の風土、技、気候が魅力に映る。地方に残っている独自の文化こそ、磨きをかける。食、農、観光にAi itを組み込む。
• 連携：「広域連携」・・自治体同士の連携（自治体クラウド 最大７割コスト削減もある）、「公民連携」・・インフラ集約化、復号化、PPP PFI。インフラ分野以外も、遊休資産活用、医療、介護、でSIB（ソーシャルインパクトボンド・公民連携＋金融）導入。「住民との連携」・・医療介護、防災・減災、地域運営課題について自助共助公助。ソーシャルキャピタル
• 地方行政のデジタルトランスフォーメーション、スマート化は一体で取り組む。
• 共創のさらなる進化。欧米では、PPPを最近ネガティブに捉えているが、そうではなく、改良見直しが常に試行されているということ。デジタルトランスフォーメーション（ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念）、パラダイムシフト・・・
  

持続可能のための協働のプロセスと評価方法

ここ数ヶ月私は、いろいろな必要性から徹底的に「社会的影響力」について学び直してきました。
今の社会を、ずっと続けながらよりよい社会を目指し、後世に残していくために、何が必要でどんな手段が有効か。

そこで出てくる言葉は・・・
多様性（ダイバーシティ）、持続可能性、CSR、SR、CSV、マルチステークホルダープロセス、コレクティブインパクト、SDGs、ESD　などです。
それぞれの言葉は検索で調べればいくらでも解説があります。ただ、繋げて理解するのに苦労が要りました。

学びながら経験したことの一つは「同じ方向を向いていると自ずと繋がってくる。」
ダイエットが目的で食事や運動をするというのがありますが、本来、正しい食、正しい運動をしていれば美しく健康な身体になっていくはずで、大事なのは減量ではなく健康であり、後者を実践していると身体の健康ばかりではなく心も健康になり、社会的にも良い影響が与えられるはずです。後から気づく部分もありそうですが、この価値観の違いを知ること、そして本来の目標に対する評価を何に設定するか、これが重要なことです。

社会教育施設を調査していた際に訪ねた民間の子育てシステムが、官民学による新しいまちづくりの一拠点の中にある学びのプログラムであったことに後に気づき驚いたことがあります。
その意味で、縦割りやトップダウンで手段が目的化した事業は理念が抜け落ち、こうした発見は得にくいだろうと思います。ただし、政策はシステムに寄るものですから、価値観の違いを引き合いにするわけにもいきません。

社会的影響力のキーワードは、「協働」です。
そこを、産官学金労言、官民、などと言ってしまうと手段にばかり目が行ってしまいます。
取り組み方として参考になったのが、コレクティブインパクトです。

コレクティブインパクトの５つの条件
①ビジョンの共有
②評価基準の共有
③お互いに補い合う
④コミュニケーションを維持する
⑤独立したサポート組織による支援

一番難しいのが②ではないでしょうか。他は努力目標が立てやすい。

私は地域（住民）がいかに自力で工夫して課題解決をしていくか、それを持続的に発展できるかが地域を単位にしたまちづくりの必要条件だと考えています。
そのために社会教育があり、同時に幼児〜学校〜家庭〜社会、それぞれがバランスのとれた教育システムが必要です。そこに個人、家庭、地域の連続が生まれます。地域が一体となった意思決定の受け皿となります。

教育は保証されているという前提で、さらにそれをまちづくりと繋げていくには、行政の支援が必要です。人と政策と財源です。どれも大事ですが敢えて政策に言及すれば、教育とまちづくりは別個の手段であるところに、いかに共有されたビジョンや補間機能を持たせるかは、行政が司るシステム作りであり、首長のクリエイティビティや戦略にかかってきます。

これからの社会は住民による課題解決が不可欠です。ベースにあるのが持続可能（サスティナビリティ）であることは多くの方が認めています。
財政面ももちろん、コミュニケーションを維持し続けるために、自己改善と発展を継続していくべきです。
そこに、ヒト・モノ・カネをマネージメントする経営感覚が不可欠です。

そうして、教育・まちづくり・ビジネスに関係する多様な主体が持続的に協働するために必要なものは、やはり共通のまたは共有できる評価基準でしょう。これが無ければ同じモチベーションを持ち続けることはできません。

評価方法については、特定の評価指標を予め設定して取り組むのも一つの方法でしょう。その他にも、「社会的投資回収率（SROI）」「社会的インパクト評価」とか、いろいろあることはありますが、そこをどう設定するかはケースバイケースで、その方法すらも正しいかどうか評価することは大変難しい。まだまだ研究の余地があります。

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Creating Shared Value＝CSV、Corporate Social Responsibility＝CSR
CSVは、協働するお互いがメリットのある活動
CSRは、企業の社会的責任、　SRは、組織の社会的責任

コレクティブインパクト、CSV、CSRの資料（PDFファイル　村越作成、インターネットより文章を引用しています）