国が進める地域運営組織については過去に取り上げ（私が注視するローカルアベノミクスの「地域運営組織」2016年）議会でも質問した。４年後 妙高市は2020年（令和2年度）第３次妙高市総合計画に盛り込みようやくこの地域運営組織に取り組み始めた。 地域運営組織とは、住民が組織を作り自分たちの生活に関わる様々な事業運営や課題解決を行う住民自治組織のことだ。
地域運営組織づくりに定石など無いと当時からそう思っていた。地域にはそれぞれの特有の事情があり同じものは２つと無い。そのため当てはめ型の政策は間違いなくうまくいかない。
人口減少、高齢化する地域社会はコロナ禍でどんな変化があったか。2019年までと同じやりかたで進めて良いものか。
改めて整理してみた。
地域運営組織とは 共助の再構築である
段階的な変化：「自分のため（自助）」から「持続可能な地域」へ
１step．自分のために自分のことを →あたりまえだけど先ずは自分
自分のスキルアップや体力づくり、収入アップも含めて楽しく暮らすための活動
２step. 自分のために周りのことを →自分だけ楽しくても幸せではない
自分だけが良ければという論理は崩れ去る。企業活動も含め自分ができることで周囲の環境改善を試み、影響を計測する
３step．全体のために自分のことを →みんなのために自分が動いてみる
さらなる地域環境の改善のために自分の可能性の拡大を試み、より社会性を帯びた活動へ
４step．自分たちで全体のことを →みんなで動くことでみんなが幸せになれる
自助・私助の限界の打破と協働のメリットを享受するため、共助のありかたを改めて考える
