人の振り見て我が振り直せ！で「生涯学習講座」考

自分らしさが大切。ひとまねはボロがでてしまいますよね。
それに、自分にしかない良さを殺してしまうことになりかねませんよね。

私も上手に勉強しないといけないと思う日々です。
今回は、行政が行う「生涯学習講座」を考えてみます。
「持続可能な学び合い」の参考になれば幸いです。

ところで、そもそも 生涯学習とは　→ 国のすこし難しい説明（文科省へ）

現実には、生涯学習の取り組みは自治体によってさまざまで、どのように学べるか？ は、自治体の考え方が大きく影響するものです。

ポイントは「人の振り見て 我が振り直せ」

人の振り見て 我が振り直せ　とは、他人の行動を見たうえで

1. 良いところは見習う
2. 悪いところは自分の振る舞いを反省する
3. 直すべきところは改める

そこで、もし自分が講座の企画者だとしたら、どのように運営したらよいか考えてみてください。

▶ 企画の運営にはお金がかかります、持続するにはどうしたらいいかな。
▶ 講師はどうしたらいいですか。
▶ 受講者は何を望んでいますか。
▶ 何を目標にしますか。目指す姿はどのようですか。

M市の生涯学習講座（人口約3万人）と、A市の生涯学習講座（人口約12万人）を比較してみましょう。

再度ポイントです！

それぞれの良いところ、悪いところを見つけて、なぜそう思うかな、そうするには何を改善すればいいかな、を自分なりに考えてみることにしましょう。

これをテーマに、家族や一緒に活動している仲間と意見交換してみるのもいいですね。

そこで、分からないことや、思ったことがあれば、村越にお伝えください。（お話会も歓迎す）

地味に漂流クアオルト

 ホットアリーナ、妙高高原体育館ができて4年が経った。

クアオルトプログラム（健康保養地事業）の拠点としてスタートしたが今ひとつ波に乗れている気がしない。

• H28　健康保険課 ＞ 総合健康都市推進室 ＞ 健康保養地（クアオルト）係／Y係長
• H29　健康保険課 ＞ 総合健康都市推進室 ＞ 健康保養地（クアオルト）係／Y係長
• 4/20 ホットアリーナ、妙高高原体育館オープン
• H30　生涯学習課 ＞ 健康スポーツ振興室／Y室長 ＞ 健康保養地係／S係長
• R1　生涯学習課 ＞ 健康スポーツ振興室／Y室長 ＞ 健康保養地係／S係長
• R2　健康保険課 ＞ 健康づくり係／T係長
• R3　観光商工課 ＞ （不明）係

令和３年度どうなることやら

アフターコロナの過疎地域の選択は（地域運営組織の再考）

 国が進める地域運営組織については過去に取り上げ（私が注視するローカルアベノミクスの「地域運営組織」2016年）議会でも質問した。４年後 妙高市は2020年（令和2年度）第３次妙高市総合計画に盛り込みようやくこの地域運営組織に取り組み始めた。 地域運営組織とは、住民が組織を作り自分たちの生活に関わる様々な事業運営や課題解決を行う住民自治組織のことだ。
地域運営組織づくりに定石など無いと当時からそう思っていた。地域にはそれぞれの特有の事情があり同じものは２つと無い。そのため当てはめ型の政策は間違いなくうまくいかない。

人口減少、高齢化する地域社会はコロナ禍でどんな変化があったか。2019年までと同じやりかたで進めて良いものか。
改めて整理してみた。

地域運営組織とは 共助の再構築である

段階的な変化：「自分のため（自助）」から「持続可能な地域」へ

１step．自分のために自分のことを　→あたりまえだけど先ずは自分

自分のスキルアップや体力づくり、収入アップも含めて楽しく暮らすための活動

２step. 自分のために周りのことを　→自分だけ楽しくても幸せではない

自分だけが良ければという論理は崩れ去る。企業活動も含め自分ができることで周囲の環境改善を試み、影響を計測する

３step．全体のために自分のことを　→みんなのために自分が動いてみる

さらなる地域環境の改善のために自分の可能性の拡大を試み、より社会性を帯びた活動へ

４step．自分たちで全体のことを　→みんなで動くことでみんなが幸せになれる

自助・私助の限界の打破と協働のメリットを享受するため、共助のありかたを改めて考える

「棚卸し」という便利だけど誤用しそうな言葉

一般に棚卸しとは、商品の在庫管理のことだ。
ドラッグストアなどである次期になると、商品個々のプライスカードの所に、小さな付箋に数字が書かれて貼られているのを目にする。昔バイトでやったなぁ。と思い出す。
棚卸しの目的は、仕入れ後の販売や処分などと在庫の相違のチェックといわれる。

最近では「業務」「事業」に対する使い方も認知されてきている。
この場合の目的は、単にデータベース化してインデクスをつけることではない。
行う者は、調査後のデータを分析して、効率化やムダの削減にあたるとしていることが多いのではないか。

棚卸しには正確性も大事だが、効率化やムダの削減ということであるなら、真っ先に、「目的（何のために）」、「目標（いつまでに、どこまで、どういった成果物　など）」が明確化されているかどうかがポイントである。
あたりまえだが、より論理的な仮設を立て、なおかつ精査してから始めないと、過剰な時間や経費を費やすことになり効果は期待できない。仮に統計を目的とした場合でも、目標設定と評価を適切に、かつ適正に保守できる仕組みをビルトインしておくべきだ。


一方、業務の棚卸しの場合、範囲をどこまでを対象にするかが、成功の”コツ”ではないか。そこで、業務というと堅いので、「しごと」とする。
「Aさんがやっているしごとを棚卸ししましょう」とした場合、本業や趣味、家の仕事 や、仕事というにはもっとあいまいな「朝起きたら居間のエアコンのスイッチを入れる」とかいう習慣まで、含めるケースもあっていい。
反論承知であえて言っているのだが、個人においてはプライベートなごく些細な動きや環境の変化すら、これからのしごとには関わってくる。収益の伴うもの伴わないもので線引することがかえって混乱を招くことが多いためで、私だけがそうだ、とは思わない。

組織についても同じ。組織は複数の人と業務と、多様なステークホルダーを整理しておく必要があり、対象を設定する場合には、全ての中からピックアップしていくことになる。しかも高速に。高速である必要は、個別がそれぞれの案件を同時並行的にスクラップとビルドを繰り返すからで、ここでは説明を省かせていただくが、例えば働き方改革で兼業が習慣化し、テレワークによりマルチタスクで生活していく、という事例等でお察しいただきたい。


ここでは、なぜ今それか、という話をしたい。
シェアリングという言葉が使われだしている。昔は共有にあたる、のでいいのかな。
一つのものの利用者が増えれば、コストが下がる。あるいは、もののヴァリューが増えるという考えだ。
物や事は情報技術を介して、急激にそのシェアリングの成果が向上している。
最近は、物質は人であったり、事はより能動的な知として、非常にフレキシブルに機能している。

このようにして、物や事の使われ方の選択が膨大になり、かつ場所や時間といったハードルが低くなってきた昨今。いつ誰が何をどうして、という順序立てた常識みたいなものにブレイクスルーが起きていると考えて間違いはない。
私は、数年して振り返った時に、ああ2019年〜2020年がそういう次期だったね。となると確信している。
ということで、もし「今までこうだったから」という文脈をもっているなら、「今まではこうだったけど」に変えなくてはならないし、その意味であらゆる事にこれまでのロジックは捨てるべきである。選択は自由と断っておくが。


棚卸しといって、あたかもこれからを考えようとしているように見えて、アリバイであったり、イノベーションへの逃げに使われたとしたら、そんな詐欺行為には警戒が必要だ。
自分に対しても、他者に対しても。

学ぶべきことは、
１．「棚卸し」をやるには、目的目標を明確にしてやること。決して棚卸しを目的にしない。
２．また、これを高速にやること。時間がかかるプロジェクトなら大きくステージに分け、実行から評価のスパンを最小にすること。
３．棚卸し対象の固定観念を捨てること。

棚卸しは鳥瞰に他ならない。いかにワイドに捉えられるか。
しかも、個人・組織のパフォーマンスに負荷をかけない、高速かつ再構築可能なシステムを作っていくかが課題となる。


追記）
住民アンケートは住民意識や生活実態などの棚卸しと言えないか、その場合の目的・目標設定は正しいか、事業コストや効果をどう評価するかの検証が必要。

ESD「持続可能な開発のための教育」の実践へ向けて

ESD

Education of Sustainable Developmentは、「持続可能な開発のための教育」と和訳されています。このESDは、これから先 重要です！

Sustainable Development は、日本語に直訳して「持続可能な開発」と一般的には呼ばれていますが、これが理解をぼやかしている原因ではないでしょうか。
比較的分かりやすいこちらです。↓
「将来の世代が必要とするものを損なうことなく、現在の世代の要求を満足させる開発。」

さらに解りやすく、「持続可能」を自分の身体に置き換えてみると、こんな感じ・・

いま目の前のご馳走がどんなに美味しくても、食べ続けていたら翌年に入院するはめになるような料理は、持続可能とは言えない。

つまり、食べて美味しい、という今の満足だけではなく、それを食べ続けた時に、より健康になれる食生活が持続可能と呼べるもので、そうした料理を創造していくことが持続可能な開発、ということになります。
この例をずっと長いスパンで、さらに、地球規模で当てはめて考えてもらえばいいのです。
そうした開発について知ったり、実践して学ぼう。というのがESDです。

また、学びとは、あらゆる人が、あらゆる場所で、あらゆる機会を通して行えるものです。このESDも、大人であろうが、企業であろうが学びを実践できるはずです。

＜持続可能ではない開発＞

地球資源を減らしていく開発
地球環境を汚染させていく開発
人や動物、生き物に負荷をかけるような開発
　　↓
持っているものと、持たないものの存在
利益を得るものと、被害を被るものの存在

（ステークホルダーの役割）

今からちょうど一年前、2018年の9月議会の一般質問で、社会的責任（SR／Social Responsibility）について触れました。
行政、企業、各種団体は、それぞれの立場で持続可能性（Sustainability）を求めていく社会的責任があると思います。その過程のなかで、横断的に持続可能性を学ぶことが「持続可能な開発のための教育」＝ESDと認識しています。
また、そうした学びを提供することも同様です。
なぜ学びにこだわるかというと、教育は地域、団体、社会を動かすベクトルが強力だからです。
ちなみに、インセンティブ（動機）が最も高いのは消費でしょうか。

”学びて” には、学びを得る自由と権利があり、地方公共団体は住民のために「場＝拠点機能」を提供する義務があります。
しかも、こういった前提だけでは主体性は育ちませんので、政策やそれに依らない人的支援も必要です。それが変化と持続をもたらします。

主体性そのものも持続可能性の種ですが、さらに意識的に、持続可能性の芽出しと成長の必要があり、そのために、官民連携による共創や市民主体のまちづくり活動において、可能な限り生産性の高いガバナンス（統治、統制）のもと、学びの生態系（教育エコシステム）を構築していく必要があります。
行政の立場は、「社会的責任の担い手」による社会的インパクトを理解し、自らの実行と、政策決定をしていかなくてはなりません。

エコシステムを構築するために、複数のステークホルダーの連携を可視化する必要があります。そこでそれぞれのステークホルダーは、自身の役割はどうか、の立ち位置を明確化したうえで連携し、さらにステークホルダー同士を管理するガバナンスが、最も重要であることも付け加えます。

（ESDの取り組みへ）

提供される場は、仮想でも現実（バーチャル・リアル）でも、より適した環境であればこだわりません。 図書館、公民館、博物館、スポーツ施設、もちろん学校。いわゆる社会教育施設・文教施設から、ラフなコワーキングスペースや公園、多目的広場などや、ウェブサービスまで。
提供主体が公共団体、企業、地域、家庭、学校、それぞによって、また関わる主体によって、場やプロセス、支援など変わってくることもありますが、基本はどれも同じです。
こうした開発は固定観念こそ最大の障害です。

さて、こうしたロジックにより、人は、地域は、あらゆるステークホルダーは、「持続可能な開発のための教育」にどうアプローチするか。そこが論点で、創造的かつ面白いところです。

（例１．企業CSRのESD化）

民間企業は社会貢献を実践して久しく、一層深化する傾向にあります。そうした企業は理念に則り、より地域のために、社会のために、多様な主体を巻き込んでそれぞれの活動を行います（官民連携、産学連携、リビングラボなど）。
また純粋な収益活動から教育に軸足を移していく事例や、社会貢献そのものをビジネスにする、社会的企業もあります。 このように企業の社会的責任（CSR）も変様しています。

流行としてのCSR → 戦力的CSR → 本質としてのCSR

最後のは、CSR 3.0 と呼ぶらしいです。そこで、人材育成に繋がっていくということです。
『次世代CSRとESD　企業のためのサステナビリティ教育（2011）』はたいへん良い理解につながりました。

（例２．自治体政策としてのESD）

公共団体は住民と協働で、場を価値の高いものにしていきます。場のソフト的デザインの必要です。
そこに細心の注意と社会的責任感、行政なりの自主性がなくては、政策は成り立ちません。
現場を読むこと、課題解決の仮説をたてること、未来ビジョンを描くこと、共有して共創を生み育むこと。

以下は、岡山市のESD（持続可能な開発のための教育）の取り組みの紹介です。
ホームページの公民館の理念にこうありました。
「ともに　わたしたちが　未来をつくる　開かれた公民館」
文言だけでは評価できませんが、以下、参考になります。

（全文紹介）ウェブはこちら

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～ともに　わたしたちが　未来をつくる　開かれた公民館～

公民館は社会教育法によって市町村が設置している施設です。
岡山市には、37の公民館が、ほぼ中学校区に1つあります。
多くの公民館に図書コーナー（3館は図書館）が併設され、会議室や料理、工芸等ができる部屋、ダンスなどができる実技室等を備えています。

公民館は、年齢や性別、国籍、障害の有無などに関係なく誰もが利用できます。
公民館は、地域に住む人が出会うつながる集いの場、自分たちで学びたいことを学び合う場であるとともに、そこでの学びや活動、人とのつながりをとおして、持続可能な地域づくりにつながる力を生み出す地域の拠点です。

岡山市の公民館では、ESDの視点を取り入れて、岡山市の重要な地域課題と関わる8つの重点分野（地域づくり、共生、防災・安全安心、環境、健康、男女共同参画、子育て、長寿社会）に関する主催講座や、地域課題の解決に向けた担い手が育つ場づくり、地域づくりの推進のためのコーディネートなどの取組も職員と市民が協働で進めています。

「ともに　わたしたちが　未来をつくる　開かれた公民館」
だれもが気軽に立ち寄れ、未来の地域づくりにもつながる公民館をぜひご活用ください。
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ウェブはこちら

さいごに

持続可能な開発のための教育。意味も内容も分かりにくいものかもしれませんが、 個人のレベルの実践はそう難しくありません。
心がけないといけないのが、「なぜこれをやるの？」「今のやりかたでいいの？」 です。
こうした自らへの問いかけと、それを支える自主性。これが伴わなければ、何の意味も無いものになっていってしまうと私は思います。

近未来の仮設、思いつくまま・・ 備忘録

ブログでも度々出てきているキーワードが並びます。

1. 医療や健康管理の技術革新で100歳まで生きることが一般的になる。可動可能な身体機能の活用や、身体能力を補完する技術により、あらゆる人がそれぞれの活動、活躍ができるようになる。
2. 障害者、性的マイノリティなど、少数者も一体になった共生社会形成。（ダイバーシティ）
3. 5G等次世代通信技術、AI、ロボットといったICTの絡みで、これまで経験したことがない暮らし方や働き方、生き方ができる（をする）ようになる。（シンギュラリティ）
4. ３に加えて、主体的に考え行動する教育を受けた社会人により、課題解決力の高まった社会の構築。（50センチ革命）
5. 少子高齢化・人口減少で、消滅集落が出てくる（小規模集落の居住区域誘導の可能性もある）。
6. 外国人の交流・定住人口増加等により、文化の指向性や基礎的なまちづくりに変化が出てくる。
7. 温暖化の進行と、異常気象による農耕への影響、災害対応を含めた暮らし方の変化。
8. 人為的な環境汚染に対する問題意識の拡大。
9. ７・８に伴う意識啓発と法的な対応策。SGDs（多分野で持続可能な開発目標）や、オーガニックの取り組みと議論の活性。
10. マルチステークホルダープロセス（多様な主体による課題共有）や、コレクティブインパクト（多様な主体の協働）をベースに、オープンイノベーション（オープンな改革）によって創出されるエコシステムモデルの生産。（越境）
11. SR（social responsibility＝社会的責任）を主体的に考える個人や各種団体のリーダーシップに牽引される社会構造。

そのために、自分が何をするか。

PPP・PFI、共創、そして未来を 共創先進都市横浜の取り組み（レポート資料）

横浜市は全国に先駆けてPFI導入や指定管理者制度の推進によって、公民連携のフロントランナーとして評価されている。また昨年、SDGs未来都市に選定され、さらに深化させた共創を進めようとしている。自治体財政がひっ迫し、あらゆるステークホルダーが自治に参画していくべき時代を迎えようとしているなかで、「共創」「PPP・PFI」「リビングラボ」「オープンイノベーション」そしてそれらのネットワークを支える存在である「ICTや様々なデジタル技術」、そして「スマートシティ＝オープンデータ、AI、フィンテック、MaaS」といったまちづくりのトレンド。私は、これらの本質をそろそろきちんと整理して、取り組んでいかなくてはならないと考えている。今回は共創を掲げて10年の横浜市（制作局 共創推進室）と民間企業の公民連携（PPP）の成果や課題、これから向かおうとしている姿を調査した。

以下は、当日の内容を整理したものです。聞き取りは村越がメモしたもので公式な主催側の発表ではないことをお断りしておきます。

平成31年1月17日、横浜市中区の横浜港大さん橋という最高のロケーションで、下記のプログラムが行われた。私は1部から3部まで参加した。その内、「①セッション・リビングラボの展開、公共空間の活用促進」「②林市長挨拶」「③主催者説明（共創の取り組み）」「④基調講演」の内容を整理した。

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 【プログラム】 
◎ 第１部（10時～12時）テーマ別フューチャーセッション

• ア.「リビングラボの展開」各地で行われているリビングラボのこれまでの成果と今後の取組について報告し、ラボ間の連携協力のあり方について話し合います。ファシリテーター吉原 明香氏（NPO法人市民セクターよこはま理事・事務局長） 
• イ.「公共空間の活用促進」横浜市の動向や企業の活用アイデアについて報告し、活用者・利用者・管理者で今後のあり方を自由に討議し、各自ができることを共有します。ファシリテーター西田 司氏（オンデザインパートナーズ代表取締役） 

◎ 第２部（13時30分～15時30分） 

• ア. 主催者挨拶（林市長ビデオメッセージ、共催者） 
• イ. 共創の取組 ～共創10年の歩みと今後の方向性 
• ウ. 基調講演 高橋進氏「横浜、日本の成長戦略としての“共創（オープンイノベーション）”」 
• エ. 「リビングラボの展開」「公共空間の活用促進」（フューチャーセッション報告） 
• オ. 主催者からの御案内 

◎ 第３部（15時45分～17時00分） 

• ｔｖｋ番組「神奈川ビジネスUp To Date」公開収録『地域課題解決型事業の創出に向けて』市内中小企業と大手企業とのライブ・ビジネスマッチングを行います。番組ＭＣ内田 裕子 氏（経済ジャーナリスト） 

◎ 交流会（17時15分～18時）名刺交換、参加者交流※参加者ショートプレゼンテーションあり 

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①セッション・リビングラボの展開、公共空間の活用促進

（左）公共空間の活用セッション、（右）リビングラボの展開セッション

多様な主体が連携する「リビングラボ」

横浜市では各地にリビングラボが活動している。リビングラボは生活空間＋実験室の造語ということだ。基本的には地区にある課題を、住民が主体になって解決していく捉え方だが決まったルールはあるわけではない。ただ、これまでのような市民グループ活動とは違い、より成果を見える化し、持続可能な形に持っていくことがミッションと考える。なにより実行が伴い、きちんとした評価のもとプロジェクトを完結していく姿が求められる。

具体的には、企業やNPO法人などが核となることで資金調達や技術面がある程度担保され、公共の便益の追求により、市民、行政をとり込みマンパワーや制度的な支援を充填する。そんなイメージ。特徴はスピード感にある。セッションで出ていた課題に、「本業とのバランス」とあった。確かに企業が社会貢献（CSR）として取り組んだ場合、メイン事業との線引や収益性の取扱が難しくなるのは想像できる。そこで実験室（ラボ）の文字通り、「やってみる」環境を仕立てていき、トライエラーを乗り越える方法を探る。まずそこからではないか。「可能性を見せてやるのがリビングラボではないか」という意見が印象的だった。

事例として、平沼リビングラボは、平沼地産地消マルシェ実行委員会が、子ども達に平沼の今昔を感じ一緒に未来を考えてもらうイベントを開催。商店で食材を集めてきて一つの料理を作るなど、ユニーク。クラウドファンディングで資金調達を行った。（平沼地産地消マルシェで検索）その他にも、障害者の住宅支援の青葉台リビングラボは住宅の会社が関わるなど、専門分野を活かしたコラボレーションは多様な展開が考えられる。
さらに、研究を重ねたい。

公共空間の活用 〜パークPFIによる取り組みと課題

横浜市の活用動向
横浜が公民連携＝共創を取り組んで10年、2017年6月に改正都市公園法が施行され（Park-PFI）、施設、園路、広場の整備を一体的に行う事業者を公募。アスレチック、キャンプ体験など、公園の新たな魅力づくりに取り組んでいる。
港湾緑地条例による対象の公園は5箇所。「第1条　市民に海に親しむ憩いの場を提供して余暇の活用と健康の増進を図るため、本市に港湾緑地を設置する。」（横浜市 港湾緑地条例）

（政策）
①公園の新たな魅力づくり。公民連携に関する基本方針による。
②港湾緑地の施設設置 許可を港湾緑地条例でやりやすくした。便益施設の活用をやれるように改定。臨港パークのふれあいショップのイメージ 。
③民間提案事業の公募 民間主催事業でにぎわい創出。収益事業をやりながらどうやったら公益の仕組みが作れるか。子育て支援、ドッグラン、ご当地マンホールを巡るウォークラリー 等。
④パーソナルモビリティで道路空間等を活用 セグウェイ使用。公道を使って新たな観光魅力づくり。
⑤地域連携で公園活用 大通公園、一箱図書館、企業のネットワーク、木のレールを作って玉を転がして遊ぶ子供の遊び場。
⑥公共空間で文化的取り組み ストリートピアノ、地域で管理。instagram→ #yokohamapianomarinad

都市計画：都市部、臨海部、都市臨海周辺部、郊外部、に分けてまちづくり開発（横浜市都心臨海部再生マスタープラン 概要版 H27）

（民間企業による事業紹介　PFI事業）

• 株式会社横浜整備：ドッグラン
• 横浜緑地株式会社：公園を活用した地域活性化「みどり豊な地域社会に貢献する環境創造企業」 公園マンションの造園工事。八景島シーパラダイス、公園管理運営指定管理、横須賀観音崎公園他。 中区の日の出川公園：2005年指定管理、公園美化、季節ごとの花壇、寄せ植え教室、ボランティア、保育園と協働。防災。
• セグウエイジャパン：公道で走られない課題。横浜で規制緩和
• 株式会社 相鉄ビルマネジメント：横浜市エリアマネジメント認定を受け、公共空間で営業を行う。 道路協力団体認定→物販 河川空間のオープン化。エリマネ団体等視点の違う公の組織により、公公民の連携を行う。

（会場との討議より課題や対応、生まれる効果など）

• 公共空間を活用する場合、許認可を出す行政職員の負担軽減のために、権限委譲を進めるべき。
• マネタイズをするときの手法について、条例や規制、収益確保を直近にするのか長期にするのかのビジョンを描く必要がある。稼ぎすぎると利用者の抵抗感がある。→利用者に収益還元されればよい。
• 地域企業のネットワークが生まれ多様性に繋がる。
• 元々の活動者への声がけを怠らないように。そこに関心のある人、エリアに帰属意識のある人を巻き込む。
• エリアの属性を作る。

（第２部終盤、ファシリテーターによるフューチャーセッションの報告風景）

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②林市長挨拶（ビデオメッセージ）

（抜粋、要約）「横浜市が全国の自治体に先駆けて始めたPFIや指定管理者制度によって、公民連携のフロントランナーとして評価されている。SDGs未来都市に選定された。さらに進化させた共創を進める。未来の共創のありかた。共創先進都市横浜。あらゆる分野でイノベーションを巻き起こしていきたい。」

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③主催者説明（共創の取り組み）

●横浜市 政策課局 共創推進室長　松本忠宏
●横浜市 政策課局 共創推進課 課長補佐　河村昌美

• （共創前夜）横浜市が取り組み始めた背景、少子高齢化、基盤の脆弱化、環境、グローバル化。多様性の高い民間の力を借りないとこれからは厳しい。民間も社会的責任が高まってきた。よその市町村では、公民連携推進課、横浜は共創推進にした。民間の主体的参加、対話で組み合わせる。新たな手法の開発を。当時は「共創」という言葉がなかった。→共創始動。共創推進事業本部、3年間の時限的組織。さまざまな公民連携手法を一括して所管しよう。指針：対等対話、役割、アイディア保護・・・。原則と視点のルールをつくった。16件のPFI、みなとみらいのコンセッション、公共施設運営権。指定管理946施設。アイディア提案型指定管理者選定。ネーミングライツ。サウンディング調査 全国初の公民連携の仕組み、h22から運用。
• Y-PORT事業は、横浜の資源・技術を活用した公民連携による国際技術協力。海外展開支援、新興国等の都市課題解決の支援。国際局国際協力課。
• 共創フォーラム 年の1〜2回開催。共創ラボ 複数のテーマd随時開催。リビングラボ。
• 共創フロント 公民連携の総合窓口解説。h20から
• 包括連携協定。市民生活に直結する課題の解決。ホットペッパーグルメと連携して食べきれない料理の持ち帰り促進、セブンイレブンと安全協定。防災のための共同開発。ゼンリン（地図）、データの活用。ジブリ、ポケモン、ガンダム、コンテンツとの連携。
• 横浜メディアビジネス総合研究所 との連携・・・
• 横浜市中期4カ年計画2018〜2021の基本姿勢 ①sdgs ②オープンイノベーション ③地域コミュニティ38の政策推進のための「共創」の位置付け。市がテーマを出して、民間から提案をもらう。
  
• （YMBL 挨拶）河村さんに会ったお陰でできた。新聞社生き残りのためにいろんな事業を。会社としての生き残り、連携を通じて新しい価値創造。新聞社としてもファンづくり。社会経済環境の3原則。下町ロケットの無人型ロボットを作るくらいの勢いで。

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④基調講演

日本総合研究所 高橋 進氏「横浜、日本の成長戦略としての“共創（オープンイノベーション）”」

• 元阿部内閣の諮問機関に働いていた。戦後最長の景気。いざなぎの時は11.5％、今は1.2％の成長率。なので実感がない。最近言わなくなったアベノミクス。デフレ脱却、3本の矢、消費税増、ポストオリンピックのマネジメント、インバウンド拡大、万博。
• デフレ脱却してもなお残る将来不安。日本のマーケットの縮小、悲観論。
• ①社会保障改革、全世代型社会保障。
  ②人づくり革命、少子化対策、教育改革。一人一人の向上、人の価値を上げていく。労働讃歌率引き上げ、生産性向上、学び直し、
  ③生産性革命 ソサイエティ5.0 
  ④地域活性化、自立の芽
• ①フィンテック、キャッシュレス
  ②次世代モビリティ、移動弱者ゼロ、地方の足確保
  ③スマート公共サービス、個人向け手続き、税・社会保険手続きの自動化、・・行政改革、官民連携が大事、例：さいたま市は8千人の園児を300箇所に割り振る業務をこれまで1500時間をかけてやっていたが、コンピュータで一瞬でできた。つくば市、民と組んで行政改革をやる。イノベーションスイッチ、最初から民と一緒にやる。RPA（ロボテック、プロセス、オートメーション）8割以上の時間縮減効果
  ④次世代インフラ。サスティナブル。効率的な維持管理、予防的な修理でトータルコストを下げる。AI、ロボット、センサー活用。技術職員が不足する中小自治体への支援体制の構築。 「スモール、オープン、コラボレーション」
  
• 地方経済。地方単位 。コンパクトプラスネットワーク→データ活用。スマートシティ。独自性、多様性、個別のニーズに対応する。は、プラットフォーマー（巨大ITサービス企業）に勝てる。インバウンドの世界は、モノからコトへ。日本の持っている独自の風土、技、気候が魅力に映る。地方に残っている独自の文化こそ、磨きをかける。食、農、観光にAi itを組み込む。
• 連携：「広域連携」・・自治体同士の連携（自治体クラウド 最大７割コスト削減もある）、「公民連携」・・インフラ集約化、復号化、PPP PFI。インフラ分野以外も、遊休資産活用、医療、介護、でSIB（ソーシャルインパクトボンド・公民連携＋金融）導入。「住民との連携」・・医療介護、防災・減災、地域運営課題について自助共助公助。ソーシャルキャピタル
• 地方行政のデジタルトランスフォーメーション、スマート化は一体で取り組む。
• 共創のさらなる進化。欧米では、PPPを最近ネガティブに捉えているが、そうではなく、改良見直しが常に試行されているということ。デジタルトランスフォーメーション（ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念）、パラダイムシフト・・・
  

環境再生型農業とオーガニック3.0のセミナーレポート 〜３．これから始まるオーガニックレストラン認証制度の重要性

政務活動『持続可能な環境・農業政策に資する、環境再生型農業とオーガニック3.0の研究』

総合健康都市妙高、妙高環境会議を設ける当市の施策のさらなる振興に寄与し、主力産業である農業の販路拡大と持続可能な農政に提言を行いたいため、セミナーに参加し、環境政策および農業政策における国内の最新の動向を研究した。

• 名称：第3回 Organic Forum JAPAN～オーガニックライフスタイルEXPO
• テーマ：オーガニック3.0を推進する～持続可能な開発目標SDGｓの実現に向けて
• 会期：2018年9月22日(土)、23日(日)時間10:00～17:00（入場料 1,000円（税込）/ 業界関係者・一般　※ 招待状持参 / 事前登録無料）
• 会場：東京国際フォーラム 展示全ホールE・ガラス棟会議室

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３．これから始まるオーガニックレストラン認証制度の重要性　9月22日（土）15：00～16:30

レストランに行くと、偽物オーガニックが横行する。本物をまもる認証を作りたい。Organic Restaurant Leafearth（リーファース）

• 株 ビオロジコ代表取締役長 中村雅彦、株 クレヨンハウス 取締役副社長 岩間建亜、農水省 食料産業局製造課 基準認証室 渡部英悦、水野葉子 株リーファース代表取締役

• 株 ビオロジコ代表取締役長 中村雅彦 イタリア料理サルバトーレプロデュース中目黒他
• • イタリアで、ビオ。料理人の力で料理は美味しくなると信じていたが、イタリアと接していると食材が大事だとわかってきた。それよりもっと前に安全な食材をたべさせないといけないと思ってきた。それが、オーガニック。ヨーロッパは、健康に対してシビア。レストランは安全で本当に美味しいものを提供する。有機の耕作地を持っているベストテンの面積。イタリヤよりはるかに国土が大きいところが多い。日本は0。2％。イタリアは14％。学校給食をオーガニックに切り替える学校が増えている。
  • オーガニックの生産者をサポートしたい
  • 認証を掲げると、従業員が引き締まる。誰が作ったどういう食材で、どういうものかを気にするようになった。オーガニックの食材はおいしい。自然で嫌味がない。
  • ヨーロッパでは、偽装を警察が動いている。オーガニックはそのまま、ありのまま、昔のまま。オーガニックに携わる人はそれを意識して進めて行く必要がある。正しいこと危険なことをオープンにしていく。オーガニック、ビーガン、酸化防止剤不使用・・・お客様から言われる。
  • パスタの例。イタリアでは3歳以下には食べさせないようにと書いてある。日本にくると消えている。
  • モンサントの問題。・・自閉症、発達障害。レストランや学校給食に関わっているかたが、食のあんぜんに1人でも多くのかたに目を向けてもらう。
  • オーガニックと関わって仕事をすると、仕事が楽しくなる。生産者、関係者が苦労しているから。ヨーロッパでは草ぼうぼう。ぶどうは青々しているのに、地面は草がない。は不自然。オーガニックのぶどう畑は、てんとう虫、蜘蛛の巣、オーガニックぶどうのワインは酸化防止剤がいらない。
• 株 クレヨンハウス 取締役副社長 岩間建亜
• • レストランがあるブランドならいいだろう。昔は、オーガニックが手に入りにくく、続かなかった。1991年ボラン広場、有機農家支援から下ろしてもらえるが、八百屋を作れば売ってくれるとなった。1992年に大阪店と東京店を作った。ヨーロッパは90％以上で認証取れる。調達に苦労した。3年前オーガニックレストランの認証をとった。認証とって変わったのは、緊張とスタッフの勉強になった。
  • 日本の食は、遺伝子組み換えでひどくなっている。オーガニックでターニングポイント。オーガニックの市場が広がってくれば、全体の食のレベルが上がる。認証に期待している。
• 水野葉子 株リーファース代表取締役
• • なぜ有機JASを取ろうとしたか、外国人で、オーガニックで騙されると告訴されることになる。日本は景表法はあるが、オーガニックの定義が定まってない。
  • おにぎり、味噌汁、漬物 ならオーガニックができるかもしれない。
  • 嘘がついてはいけない。第三者の認証が必要。
  • 国レベルでオーガニックレストランの認証をするのは今回始めて。
• 農水省 食料産業局製造課 基準認証室 渡部英悦
• • オーガニックレストランのJAS規格作れるようになった。
  • JAS法改正。物の認証→生産流通ぷろせす、性能評価、事業者の取組、こだわり、ものがたり、インプリテーションも検討。 事業者、地域からの提案を受けて規格化しよう。これまでもあったが、ハードルが高かった。じつは、四半世紀以上提案がなかったので。
  • 「有機料理を提供する飲食店等の管理方法JAS」制定までの流れ
  • 4月に提案、10月にパブコメ？ものすごく早くできた。熱意。 

環境再生型農業とオーガニック3.0のセミナーレポート 〜２．環境再生型農業・有機JASの先にあるもの

政務活動『持続可能な環境・農業政策に資する、環境再生型農業とオーガニック3.0の研究』

総合健康都市妙高、妙高環境会議を設ける当市の施策のさらなる振興に寄与し、主力産業である農業の販路拡大と持続可能な農政に提言を行いたいため、セミナーに参加し、環境政策および農業政策における国内の最新の動向を研究した。

• 名称：第3回 Organic Forum JAPAN～オーガニックライフスタイルEXPO
• テーマ：オーガニック3.0を推進する～持続可能な開発目標SDGｓの実現に向けて
• 会期：2018年9月22日(土)、23日(日)時間10:00～17:00（入場料 1,000円（税込）/ 業界関係者・一般　※ 招待状持参 / 事前登録無料）
• 会場：東京国際フォーラム 展示全ホールE・ガラス棟会議室

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２．環境再生型農業・有機JASの先にあるもの Regenerative Organic Certifiedの取組  9月22日（土）12:30～14:30

• Dr. Bonner’s President Michael Bronner、パタゴニア日本支社支店長 辻井隆行、一社 オーガニックフォーラムジャパン会長 徳江倫明

 

• Dr. Bonner’s President Michael Bronner
• 農業を商業を巻き込んだ取組。炭素循環。化石燃料を回収するか。どうやってCo2を地中に戻すか。工業型農業は気候変動および土壌環境の悪化をもたらし、貧困や飢えを激化させる。 小規模農家は世界の人口を養い、地球を冷やす手助けとなる。
• 生態学的な部分を強化しないといけない。農家は生態系の管理者。牧草地の管理。
• プロジェクトドローダウン（project-drawdown　気候変動問題に関するあらゆる情報をデータベース化し販売するプロジェクト／amanda joy ravenhill at TED×Tokyo 2014 ↓）。農業と森林農業が気候変動を解決。女子教育を教育すると家族全体が教育を受けることになる。

（スピーチ抜粋）
ソーシャル・エンタープライズ（社会的企業）
自社の株主に価値を届けるだけではなく、ステークホルダー、顧客、サプライヤー、競合他社にまで価値を広げる。
ネイチャーリビング。ソーシャル・エンタープライズは、周りの環境と相利共生の環境を築き上げる。
ビジネスの世界においても、各企業が自社のためだけに活動する時代から、互いに繋がり相互依存し繋がり、そして生命やビジネスを生み出していく方向に変わってきている。

私たちは、自分たちの未来から盗んで現代においてそれを売り、GDPと呼んでいる。
私たちは、森林や自然資源などを使い、それを売って収入と呼んで、第六の絶滅の危機や世界的な気候変動その他の計り知れないこの完璧に設計された宇宙船地球号に与えている。それよりもっと賢い方法は、現代のうちに、全人類のために資源を育て、将来的により強いビジネスを育てていくこと。

生命が生命にとって行きやすい環境をつくるように、ビジネスもビジネスにとって生きやすい環境を作るべきではないか。全ての企業がソーシャル・エンタープライズになるべきではないか。

• 環境再生型農業を未来につなげるには。農家の支援。農家が全てを握っている。資金、トレーニング、技術補助、インフラ整備、方針の変更、消費者教育→市場要求の向上、再生という言葉に意味を持たせる基準の設定（認証） →投資が生まれる

• ROC :
• 
  • １．土壌の健康
  • • USDAオーガニック。保全耕運・・ペパーミント→違った作物。輪作、生物として扱う。何年もかけてやる。
    • 堆肥、保全耕運、マメ科植物。ペッパー、ココア、マメ科
  • ２．放牧を中心とした動物福祉
  • • 5つの自由
  • ３．農家と労働者の公正（社会的公正）
  • • 公正な賃金、生活資金の保証、強制労働禁止、長期的コミットメント、透明性とアカウンタビリティ・・・
• 従来→遺伝子組み換えでない→オーガニック移行中（3年）→オーガニック認証、動物福祉と社会的公正→ROCブロンズ（パッケージの認証ラベルなし）→シルバー→ゴールド
• パタゴニア、ドクターブロナー・・    

                                                             

• パタゴニア日本支社支店長 辻井隆行
• 
  • パタゴニア、食に向かった。最高の製品を作り、環境に与える不必要な悪影響を最小限に抑える。そしてビジネスを使って環境問題に警鐘を鳴らし、解決に向けて実行する。
  • Tシャツ、コットン 全殺虫剤の1/4が使われる。全農薬の1/10。収穫しやすいよう、収穫前から準備して枯葉剤を散布。パタゴニア、オーガニックコットン100％
  • Tシャツ一枚作るのに、2000リットルの水を使う。コットン、ヘンプ、ダウン、ウール、ポリエステル、ナイロン。衣類はどこで誰によって作られているか知っているか？
  • バングラディッシュのダッカの工場の事故の写真。自分の稼いだ金を使うのは自分の勝手、ではない。安いほうがいい、のしわ寄せが洋服作りで起きている。私の購買は世界に影響を与えている。踏み絵は排除ではなく、移行の支援。
  • ビジネスにとどまりながら環境問題の解決は矛盾しているが、「死んだ地球ではビジネスは成り立たない。」 David Brower（自然保護論者）
• ナサが地球の温度上昇を1分ぐらいのムービーにしている。どこの誰がリスクを背負って、何にお金を使うか。→もしかしたら、リスクが少なくなるかも　https://www.youtube.com/watch?time_continue=30&v=gGOzHVUQCw0
• 気候変動3つの鍵
• • 健全な土、海、森を取り戻す
  • 自然エネルギーの普及
  • 石炭火力発電からの撤退
• ダメなソーラーもある。メガソーラーは2パターンある。
• 気泡変動問題解決しようと思ったら、・・・有機の食べ物
• 古代麦の一種を復活させて「ロング・ルート・エール」の製造。環境再生型農業の象徴としてやっている。

 

• 一社 オーガニックフォーラムジャパン会長 徳江倫明
• 経済との両立は？
• • 教育だろう。 ブラウナー／経済が悪だと思っていない。バランスがいびつ。エコロジーは知る、エコノミーは統治。後者ばかりやっているので、戻す。経済のあり方が変わるのが一番早い。製品の品質、食べ物なら美味しいが一番。バランスいいやりかたでやることが大事。
  • ほたるの川のまもりびと（映画）、辻井さんが支援している。長崎の石木ダムを作る、を淡々と撮った映画。ダム建設に反対している企業、めずらしい。白馬村で、再生可能エネルギー、石炭火力問題を考えてもらおう。国が金をつけた後にみんなが話し合って建設を止めた日本初の活動になる。
• やれる企業とやれない企業
• 100％がキーワード。インパクトがある。これもあるしあれもあるしではない。表示。姿勢。量販店の店頭でオーガニックを知る。「有機農産物、認証取ってます」これは法律の説明、店の思いではない。これでは売れない。100％やることの大事さ、伝える方に勢いがある。オーガニックとはある意味そういうことだ。
• 辻井：姿勢として一貫性があることが大事
• 消費者ニーズは言い訳だ。店はそういうものか。一貫すれば、環境で飯が食えるのでは？
• 会社にとって難しいこと→お金やリソースを大きな変更をもたらすために投資している。競合相手は、そういうイメージをしている会社に投資している。 どうやって消費者につたえるか、難しい。競合はやってないのにやっていると言っている。消費者は会社の背後を深掘りできる。アメリカの若い世代は口出しだけでなく、有言実行の会社を求めている。消費者は見抜ける。

• Q）口先だけの企業は実際どこか？　→辻井：キットカットはヨーロッパでは自動的にフェアトレードが付いている。日本では仕組みが少ない。フェアトレードにネスレが移行した理由はなぜか？・・・オーガニックコットン100％となっていたら、消費者は疑問を電話して聞く。答えてくれなかったら、やってないか、わかってないかどちらか。十人がやれば変わる。
• マークを探せ 動物虐待 David Brower
• 卵放し飼い、豚放牧、オーガニック認証をとったところがある。マクドナルドは日本ではケージ飼い、ヨーロッパへ行くと平飼い。マクドナルドは国によって対応を変えている。一貫していない。物言わぬ消費者のほうが悪いのでは。日本の畜産のレベルが低いと、小池知事に抗議文を出している。そういうことをやる。声を上げる。選択する。選挙と買い物。
• アニマルウェルフェア（Animal Welfare　感受性を持つ生き物としての家畜に心を寄り添わせ、誕生から死を迎えるまでの間、ストレスをできる限り少なく、行動要求が満たされた、健康的な生活ができる飼育方法をめざす畜産のあり方。 欧州発の考え方で、日本では「動物福祉」や「家畜福祉」と訳されてきた。・・・動物がその生活している環境にうまく対応している態様をいう。）
• Q）マークはお金がかかる。マークを取れないお金がない人はどうしたらいいのか？やってることはいいことだが、売れない。 →銀行がお金を出す。
• • 全員がフェアトレードをやっていればその必要がない。30％フェアトレード、残りは違うスパイス屋。ロゴにお金をかけるより、映画をとって見せてくれた。SNS、マークは移行期。ほかのやりかたができれば。声を聞いたらどうか。
  • なりすましオーガニックは×。自分のストーリーを伝えられればいい。スポンサーがつけばいい。小さい生産者は顔が見える。農家を知る。
  • 日本は、提携というやりかたがある。これは認証が要らない。
  • 来年3月にアメリカでナチュラル・プロダクツ・エキスポがあり、検証結果を公表する。パタゴニア、ブラウナー、オーガニックマーケットを見るツアーを実施予定。
  • 何をしたいのか、なんのためにを考えていくこと。 

環境再生型農業とオーガニック3.0のセミナーレポート 〜１．オーガニック3.0を推進する〜持続可能な開発目標SDGsの実現に向けて

政務活動『持続可能な環境・農業政策に資する、環境再生型農業とオーガニック3.0の研究』

総合健康都市妙高、妙高環境会議を設ける当市の施策のさらなる振興に寄与し、主力産業である農業の販路拡大と持続可能な農政に提言を行いたいため、セミナーに参加し、環境政策および農業政策における国内の最新の動向を研究した。

• 名称：第3回 Organic Forum JAPAN～オーガニックライフスタイルEXPO
• テーマ：オーガニック3.0を推進する～持続可能な開発目標SDGｓの実現に向けて
• 会期：2018年9月22日(土)、23日(日)時間10:00～17:00（入場料 1,000円（税込）/ 業界関係者・一般　※ 招待状持参 / 事前登録無料）
• 会場：東京国際フォーラム 展示全ホールE・ガラス棟会議室

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１．オーガニック3.0を推進する〜持続可能な開発目標SDGsの実現に向けて　9月22日（土）10：30～12：00

• 株式会社イースクエア 共同創業者 Peter David Pedersen（日本にロハスを持ち込む。SDGsの一人者）、IFOAM Organics ASIA 理事 三好智子 （アジアでオーガニックを広げる活動）、徳江会長（一社オーガニックフォーラムジャパン） 

• 徳江会長（一社オーガニックフォーラムジャパン）：世界の普遍的な目標であるSDGs。企業も関心を持って進めている。SDGsはオーガニックと親和性がある。organic3.0と連携して生活を変えていこう。（ここにあるフェアウッド山形の椅子の紹介）

• 三好：organic3.0について。IFORMはオーガニックを推進する国連のようなもの。農薬を使わず、環境によいアイディアの時代→1.0 ／マーケットとなり認証制度やマークが作られてきた→2.0 ／エコ、ソサエティ、カルチャー、責任、経済 →オーガニック3.0（経済とエコは両立するのか！？）
• オーガニックとは、オーガンは臓器。→臓器的。組織（有機）的。基本・本来の。
• いい農業は何か？FAOの指針。さまざまなリスク、アグロエコロジー的。権利を削がないやりかた。ソリューション、ツールであるオーガニック3.0

• Pedersen：SDGs〜デンマークのパンプキン畑。SDGsはあってもなくても自身は関係ないが、流れの中にある。
• 過去を振り返り・・汚染、貧困、酸性雨など問題になっていた。ブルントラント委員会1984→1987持続可能な発展、開発。「将来世代が自らのニーズを満たす可能性を脅かすことなく、現在・・・」。1992リオサミット、アジェンダ21  。2000ミレニアムサミット・・ミレニアム開発目標。2012リオ + 20 MDGsに向けたマルチステークホルダープロセスが正式にスタート。2015.9 SDGs 成功の半分はデザイン？ 人間の五感に訴えること。
• 本質的な課題は失ってはいけない。世界では人口増。2050年に約100億人となる。2100年に112億人の暮らしを支えられるか？従来の延長線上では支えられない。
• 今起きていることは、農と食と関係がある。海面上昇。沿岸部では300万人が住めなくなると言われている。1／8は塩害で農業ができなくなる。 南アフリカケープタウン。マイクロプラスティックが入り込んでいる。
• 食と農は繋がっている。SDGsはイノベーション・ドライバーであるべき！動力源。よりよきビジネスよりよき世界（書籍） 2030年までにどれだけビジネスチャンスがあるか。
• global opportunity report 2018 一つのリスクを5つのオポチュニティに。
• 一番の思いは、失望感、絶望感。
• 日本には、持続可能な未来を導く見識のある政治リーダーが不在。行政機構は絶望的なほど硬直化して、創造的でない。大手企業は行政機構化している。→変革を起こすとしたら、若手、起業家、中小企業、地域リーダー が連帯して風穴を開けないといけない。
• 「タイタニックのデッキチェアの配置替えをしている」ガラパゴス型。 ライフスタイルと市場形成が論点。

 

• 三好：ライフスタイル +ビジョンを持って。ユースフォーラム。リーダーシップの意味合いが変わっている。これまでは強い人が引っ張っていく。女の人とか、そういうタイプではない、昇進の時にやめて起きますと言う人がいるが、ファシリティーションがうまい。人の話を聞く、といったリーダーシップもある。
• Pedersen：国のリーダーには期待していない。ボトムアップで。自分の身の回りに変革を起こして周りを巻き込んでいく。ロハスをソトコトが取り上げてくれた。アメリカより日本のほうがロハス志向が高いとの調査結果。消費者のイニシアティブだけでは変えられない。1リッター500円の牛乳は買えない。市場形成をして普通の選択をして、初めてライフスタイルモードに入っていく。
• 三好：コペンハーゲン、家庭の90パーセントはオーガニックと答えた。スーパーに行ったら認証マークだらけ、ようやくコカコーラあったの世界。
• Pedersen：それには、デンマークが有機大国になった歴史的背景。再生可能エネルギー。緑の福祉社会デンマーク。国の内なる充実で。「土壌を豊かにする。人を育てる。」フリースクール1852に始動。地域発の自助と助け合い。農家が一緒に組合を作り、消費者を支援。生協（地方の自助の仕組み） 食の企業ーARIA Foods, Danish Crown, Danaeg。価格は10〜20％アップに抑えている。牛乳、野菜。ロハス層は2割高までは買う。
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  • メディアが風を吹かした。→政治家は風を見て動く。神がリードすれば政治家は動く。本気→市場原理に持っていくか。メディア→政治家→1990最大のスーパーチェーンが意図的に値段を下げた。→2000年代
  • 2012年の国家戦略で、公的機関の食堂で60％以上の食材を有機に。需要側から引っ張っていく。
  • パイオニアの勇気 + 一般市民とメディアのバックアップ + 先進的な政策
  • SDGsの17番はパートナーシップ、連合体、プラットフォーム、イオンは「株主の事ばかりに頑張ってはいけない。」株主に訴える方法。大局観 株主利益の経済理念に屈するのではなく。
  • 1．選ぶ 2．声を発する　ことだ。
  • 教育のありかた：自己表現が中心。何を思うか、何を考えるか、という教育。自分はどうしたいか。グループワーク。それには、社会福祉の安全網→ベーシック・インカム。食べられる、住まえる、が大きかった。安心できる枠が大切。
  • オーガニックの普及啓発について。オーガニックの良さは誰が知っているか。スーパー？法律？→まず人気のある月刊誌、メディアが前向きにやった。デンマークのオーガニックラベルのインパクト。
  • プロモーション、マークに予算をつけている。農薬を使っているとかだけでは・・日本は矮小化されたオーガニック。→オーガニックのイメージは健康とかではなく、（より本質に）メッセージを変えること。日本は遅れているけどこれから。
  • オーガニックに、日本の感覚と私が持っている感覚は違う。もっと市民的なもの。国の行政機関はNGOのようなものだ。使命感、市民感覚が必要。
  • （日本の）市民は、誰かに話をしたら変えられるという経験値が少ない。自己否定の文化が一般的にある。→無責任でもある。マークを頼りにしないと買えないという人は買わない人。ものの本質をしっかり見ていない。
  • （ベーシック・インカム）余裕がないと見れない。→スタンダードにしなくてはならない、オルタナティブ（代替案）として、ニュースタンダードに。
  • オーガニックを買っている人の声「人口増で、全世界でオーガニックを買えないよね。」現在世界の人口は76億の内8億人が飢餓。ところが、地球の自給率は200％である。30％を捨てている。フードシステムが悪い。
• 三好：元は人が食べられないモノを餌として畜産をするのが農業。アニマルウェルフェア。フードシステムが変わらないといけない。自給率は200％ある、高くて買えないという議論があるが、トマトを例に冬季は高価なトマトを買う。一年でトータルで考えれば、季節のものを食べていればオーガニックでも買える。あるものを買って食べていればよい。True Cost Accounting。米60キロ1万4千円〜農家売り渡し価格。再生産できる値段で買ってない。適正な収入。収入が少ないことが環境問題を起こしている。正しい対価を払うこと。それを含めてオーガニック。https://www.youtube.com/watch?v=u_Urrn4HiEU

• Q）教育の問題、デンマークでも数値化してるはずだが？・・Pedersen：普通満点は11点、新しい工夫があると13点。
• Q）方法？・・Pedersen：日本企業はテンプレートがあると強い。日本（人）は安心する必要がある。そのプラットフォームがあると繋がっていく。
• SDGsのテーマがあがると、もうやっているという人（組織）がいるが、それはやっているふりをしている人。→SDGsウォッシュ（見せかけのSDGs）。Co2の問題、このままだと、地球は終わってしまうという段階に来た　ことを共有したい。良くしていかないといけない。 

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