横浜市は全国に先駆けてPFI導入や指定管理者制度の推進によって、公民連携のフロントランナーとして評価されている。また昨年、SDGs未来都市に選定され、さらに深化させた共創を進めようとしている。自治体財政がひっ迫し、あらゆるステークホルダーが自治に参画していくべき時代を迎えようとしているなかで、「共創」「PPP・PFI」「リビングラボ」「オープンイノベーション」そしてそれらのネットワークを支える存在である「ICTや様々なデジタル技術」、そして「スマートシティ＝オープンデータ、AI、フィンテック、MaaS」といったまちづくりのトレンド。私は、これらの本質をそろそろきちんと整理して、取り組んでいかなくてはならないと考えている。今回は共創を掲げて10年の横浜市（制作局 共創推進室）と民間企業の公民連携（PPP）の成果や課題、これから向かおうとしている姿を調査した。
以下は、当日の内容を整理したものです。聞き取りは村越がメモしたもので公式な主催側の発表ではないことをお断りしておきます。
【プログラム】
◎ 第１部（10時～12時）テーマ別フューチャーセッション
（左）公共空間の活用セッション、（右）リビングラボの展開セッション
具体的には、企業やNPO法人などが核となることで資金調達や技術面がある程度担保され、公共の便益の追求により、市民、行政をとり込みマンパワーや制度的な支援を充填する。そんなイメージ。特徴はスピード感にある。セッションで出ていた課題に、「本業とのバランス」とあった。確かに企業が社会貢献（CSR）として取り組んだ場合、メイン事業との線引や収益性の取扱が難しくなるのは想像できる。そこで実験室（ラボ）の文字通り、「やってみる」環境を仕立てていき、トライエラーを乗り越える方法を探る。まずそこからではないか。「可能性を見せてやるのがリビングラボではないか」という意見が印象的だった。
事例として、平沼リビングラボは、平沼地産地消マルシェ実行委員会が、子ども達に平沼の今昔を感じ一緒に未来を考えてもらうイベントを開催。商店で食材を集めてきて一つの料理を作るなど、ユニーク。クラウドファンディングで資金調達を行った。（平沼地産地消マルシェで検索）その他にも、障害者の住宅支援の青葉台リビングラボは住宅の会社が関わるなど、専門分野を活かしたコラボレーションは多様な展開が考えられる。
さらに、研究を重ねたい。
横浜が公民連携＝共創を取り組んで10年、2017年6月に改正都市公園法が施行され（Park-PFI）、施設、園路、広場の整備を一体的に行う事業者を公募。アスレチック、キャンプ体験など、公園の新たな魅力づくりに取り組んでいる。
港湾緑地条例による対象の公園は5箇所。「第1条 市民に海に親しむ憩いの場を提供して余暇の活用と健康の増進を図るため、本市に港湾緑地を設置する。」（横浜市 港湾緑地条例）
（政策）
①公園の新たな魅力づくり。公民連携に関する基本方針による。
②港湾緑地の施設設置 許可を港湾緑地条例でやりやすくした。便益施設の活用をやれるように改定。臨港パークのふれあいショップのイメージ 。
③民間提案事業の公募 民間主催事業でにぎわい創出。収益事業をやりながらどうやったら公益の仕組みが作れるか。子育て支援、ドッグラン、ご当地マンホールを巡るウォークラリー 等。
④パーソナルモビリティで道路空間等を活用 セグウェイ使用。公道を使って新たな観光魅力づくり。
⑤地域連携で公園活用 大通公園、一箱図書館、企業のネットワーク、木のレールを作って玉を転がして遊ぶ子供の遊び場。
⑥公共空間で文化的取り組み ストリートピアノ、地域で管理。instagram→ #yokohamapianomarinad
（民間企業による事業紹介 PFI事業）
（第２部終盤、ファシリテーターによるフューチャーセッションの報告風景）
●横浜市 政策課局 共創推進室長 松本忠宏
●横浜市 政策課局 共創推進課 課長補佐 河村昌美
以下は、当日の内容を整理したものです。聞き取りは村越がメモしたもので公式な主催側の発表ではないことをお断りしておきます。
平成31年1月17日、横浜市中区の横浜港大さん橋という最高のロケーションで、下記のプログラムが行われた。私は1部から3部まで参加した。その内、「①セッション・リビングラボの展開、公共空間の活用促進」「②林市長挨拶」「③主催者説明（共創の取り組み）」「④基調講演」の内容を整理した。
◎ 第１部（10時～12時）テーマ別フューチャーセッション
- ア.「リビングラボの展開」各地で行われているリビングラボのこれまでの成果と今後の取組について報告し、ラボ間の連携協力のあり方について話し合います。ファシリテーター吉原 明香氏（NPO法人市民セクターよこはま理事・事務局長）
- イ.「公共空間の活用促進」横浜市の動向や企業の活用アイデアについて報告し、活用者・利用者・管理者で今後のあり方を自由に討議し、各自ができることを共有します。ファシリテーター西田 司氏（オンデザインパートナーズ代表取締役）
- ア. 主催者挨拶（林市長ビデオメッセージ、共催者）
- イ. 共創の取組 ～共創10年の歩みと今後の方向性
- ウ. 基調講演 高橋進氏「横浜、日本の成長戦略としての“共創（オープンイノベーション）”」
- エ. 「リビングラボの展開」「公共空間の活用促進」（フューチャーセッション報告）
- オ. 主催者からの御案内
- ｔｖｋ番組「神奈川ビジネスUp To Date」公開収録『地域課題解決型事業の創出に向けて』市内中小企業と大手企業とのライブ・ビジネスマッチングを行います。番組ＭＣ内田 裕子 氏（経済ジャーナリスト）
①セッション・リビングラボの展開、公共空間の活用促進
多様な主体が連携する「リビングラボ」
横浜市では各地にリビングラボが活動している。リビングラボは生活空間＋実験室の造語ということだ。基本的には地区にある課題を、住民が主体になって解決していく捉え方だが決まったルールはあるわけではない。ただ、これまでのような市民グループ活動とは違い、より成果を見える化し、持続可能な形に持っていくことがミッションと考える。なにより実行が伴い、きちんとした評価のもとプロジェクトを完結していく姿が求められる。具体的には、企業やNPO法人などが核となることで資金調達や技術面がある程度担保され、公共の便益の追求により、市民、行政をとり込みマンパワーや制度的な支援を充填する。そんなイメージ。特徴はスピード感にある。セッションで出ていた課題に、「本業とのバランス」とあった。確かに企業が社会貢献（CSR）として取り組んだ場合、メイン事業との線引や収益性の取扱が難しくなるのは想像できる。そこで実験室（ラボ）の文字通り、「やってみる」環境を仕立てていき、トライエラーを乗り越える方法を探る。まずそこからではないか。「可能性を見せてやるのがリビングラボではないか」という意見が印象的だった。
事例として、平沼リビングラボは、平沼地産地消マルシェ実行委員会が、子ども達に平沼の今昔を感じ一緒に未来を考えてもらうイベントを開催。商店で食材を集めてきて一つの料理を作るなど、ユニーク。クラウドファンディングで資金調達を行った。（平沼地産地消マルシェで検索）その他にも、障害者の住宅支援の青葉台リビングラボは住宅の会社が関わるなど、専門分野を活かしたコラボレーションは多様な展開が考えられる。
さらに、研究を重ねたい。
公共空間の活用 〜パークPFIによる取り組みと課題
横浜市の活用動向横浜が公民連携＝共創を取り組んで10年、2017年6月に改正都市公園法が施行され（Park-PFI）、施設、園路、広場の整備を一体的に行う事業者を公募。アスレチック、キャンプ体験など、公園の新たな魅力づくりに取り組んでいる。
港湾緑地条例による対象の公園は5箇所。「第1条 市民に海に親しむ憩いの場を提供して余暇の活用と健康の増進を図るため、本市に港湾緑地を設置する。」（横浜市 港湾緑地条例）
（政策）
①公園の新たな魅力づくり。公民連携に関する基本方針による。
②港湾緑地の施設設置 許可を港湾緑地条例でやりやすくした。便益施設の活用をやれるように改定。臨港パークのふれあいショップのイメージ 。
③民間提案事業の公募 民間主催事業でにぎわい創出。収益事業をやりながらどうやったら公益の仕組みが作れるか。子育て支援、ドッグラン、ご当地マンホールを巡るウォークラリー 等。
④パーソナルモビリティで道路空間等を活用 セグウェイ使用。公道を使って新たな観光魅力づくり。
⑤地域連携で公園活用 大通公園、一箱図書館、企業のネットワーク、木のレールを作って玉を転がして遊ぶ子供の遊び場。
⑥公共空間で文化的取り組み ストリートピアノ、地域で管理。instagram→ #yokohamapianomarinad
都市計画：都市部、臨海部、都市臨海周辺部、郊外部、に分けてまちづくり開発（横浜市都心臨海部再生マスタープラン 概要版 H27）
（民間企業による事業紹介 PFI事業）
- 株式会社横浜整備：ドッグラン
- 横浜緑地株式会社：公園を活用した地域活性化「みどり豊な地域社会に貢献する環境創造企業」 公園マンションの造園工事。八景島シーパラダイス、公園管理運営指定管理、横須賀観音崎公園他。 中区の日の出川公園：2005年指定管理、公園美化、季節ごとの花壇、寄せ植え教室、ボランティア、保育園と協働。防災。
- セグウエイジャパン：公道で走られない課題。横浜で規制緩和
- 株式会社 相鉄ビルマネジメント：横浜市エリアマネジメント認定を受け、公共空間で営業を行う。 道路協力団体認定→物販 河川空間のオープン化。エリマネ団体等視点の違う公の組織により、公公民の連携を行う。
（会場との討議より課題や対応、生まれる効果など）
- 公共空間を活用する場合、許認可を出す行政職員の負担軽減のために、権限委譲を進めるべき。
- マネタイズをするときの手法について、条例や規制、収益確保を直近にするのか長期にするのかのビジョンを描く必要がある。稼ぎすぎると利用者の抵抗感がある。→利用者に収益還元されればよい。
- 地域企業のネットワークが生まれ多様性に繋がる。
- 元々の活動者への声がけを怠らないように。そこに関心のある人、エリアに帰属意識のある人を巻き込む。
- エリアの属性を作る。
（第２部終盤、ファシリテーターによるフューチャーセッションの報告風景）
②林市長挨拶（ビデオメッセージ）
（抜粋、要約）「横浜市が全国の自治体に先駆けて始めたPFIや指定管理者制度によって、公民連携のフロントランナーとして評価されている。SDGs未来都市に選定された。さらに進化させた共創を進める。未来の共創のありかた。共創先進都市横浜。あらゆる分野でイノベーションを巻き起こしていきたい。」③主催者説明（共創の取り組み）
●横浜市 政策課局 共創推進室長 松本忠宏●横浜市 政策課局 共創推進課 課長補佐 河村昌美
- （共創前夜）横浜市が取り組み始めた背景、少子高齢化、基盤の脆弱化、環境、グローバル化。多様性の高い民間の力を借りないとこれからは厳しい。民間も社会的責任が高まってきた。よその市町村では、公民連携推進課、横浜は共創推進にした。民間の主体的参加、対話で組み合わせる。新たな手法の開発を。当時は「共創」という言葉がなかった。→共創始動。共創推進事業本部、3年間の時限的組織。さまざまな公民連携手法を一括して所管しよう。指針：対等対話、役割、アイディア保護・・・。原則と視点のルールをつくった。16件のPFI、みなとみらいのコンセッション、公共施設運営権。指定管理946施設。アイディア提案型指定管理者選定。ネーミングライツ。サウンディング調査 全国初の公民連携の仕組み、h22から運用。
- Y-PORT事業は、横浜の資源・技術を活用した公民連携による国際技術協力。海外展開支援、新興国等の都市課題解決の支援。国際局国際協力課。
- 共創フォーラム 年の1〜2回開催。共創ラボ 複数のテーマd随時開催。リビングラボ。
- 共創フロント 公民連携の総合窓口解説。h20から
- 包括連携協定。市民生活に直結する課題の解決。ホットペッパーグルメと連携して食べきれない料理の持ち帰り促進、セブンイレブンと安全協定。防災のための共同開発。ゼンリン（地図）、データの活用。ジブリ、ポケモン、ガンダム、コンテンツとの連携。
- 横浜メディアビジネス総合研究所 との連携・・・
- 横浜市中期4カ年計画2018〜2021の基本姿勢 ①sdgs ②オープンイノベーション ③地域コミュニティ38の政策推進のための「共創」の位置付け。市がテーマを出して、民間から提案をもらう。
- （YMBL 挨拶）河村さんに会ったお陰でできた。新聞社生き残りのためにいろんな事業を。会社としての生き残り、連携を通じて新しい価値創造。新聞社としてもファンづくり。社会経済環境の3原則。下町ロケットの無人型ロボットを作るくらいの勢いで。
④基調講演
日本総合研究所 高橋 進氏「横浜、日本の成長戦略としての“共創（オープンイノベーション）”」
- 元阿部内閣の諮問機関に働いていた。戦後最長の景気。いざなぎの時は11.5％、今は1.2％の成長率。なので実感がない。最近言わなくなったアベノミクス。デフレ脱却、3本の矢、消費税増、ポストオリンピックのマネジメント、インバウンド拡大、万博。
- デフレ脱却してもなお残る将来不安。日本のマーケットの縮小、悲観論。
- ①社会保障改革、全世代型社会保障。
②人づくり革命、少子化対策、教育改革。一人一人の向上、人の価値を上げていく。労働讃歌率引き上げ、生産性向上、学び直し、
③生産性革命 ソサイエティ5.0
④地域活性化、自立の芽 - ①フィンテック、キャッシュレス
②次世代モビリティ、移動弱者ゼロ、地方の足確保
③スマート公共サービス、個人向け手続き、税・社会保険手続きの自動化、・・行政改革、官民連携が大事、例：さいたま市は8千人の園児を300箇所に割り振る業務をこれまで1500時間をかけてやっていたが、コンピュータで一瞬でできた。つくば市、民と組んで行政改革をやる。イノベーションスイッチ、最初から民と一緒にやる。RPA（ロボテック、プロセス、オートメーション）8割以上の時間縮減効果
④次世代インフラ。サスティナブル。効率的な維持管理、予防的な修理でトータルコストを下げる。AI、ロボット、センサー活用。技術職員が不足する中小自治体への支援体制の構築。 「スモール、オープン、コラボレーション」
- 地方経済。地方単位 。コンパクトプラスネットワーク→データ活用。スマートシティ。独自性、多様性、個別のニーズに対応する。は、プラットフォーマー（巨大ITサービス企業）に勝てる。インバウンドの世界は、モノからコトへ。日本の持っている独自の風土、技、気候が魅力に映る。地方に残っている独自の文化こそ、磨きをかける。食、農、観光にAi itを組み込む。
- 連携：「広域連携」・・自治体同士の連携（自治体クラウド 最大７割コスト削減もある）、「公民連携」・・インフラ集約化、復号化、PPP PFI。インフラ分野以外も、遊休資産活用、医療、介護、でSIB（ソーシャルインパクトボンド・公民連携＋金融）導入。「住民との連携」・・医療介護、防災・減災、地域運営課題について自助共助公助。ソーシャルキャピタル
- 地方行政のデジタルトランスフォーメーション、スマート化は一体で取り組む。
- 共創のさらなる進化。欧米では、PPPを最近ネガティブに捉えているが、そうではなく、改良見直しが常に試行されているということ。デジタルトランスフォーメーション（ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念）、パラダイムシフト・・・
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