2018年4月24日火曜日

これからの社会教育のありかたについての調査報告

高齢化や人口減少によって地域の課題が深刻化するなか、当妙高市にとっても日常生活の安定維持や持続的な地域運営のために、住民の主体的な取り組みと子どもから高齢者までが一体となったコミュニティの再形成が求められていると考えます。
そんななか私は、このような体制づくりを推進するための社会教育の必要性を強く感じるようになってきました。

全国の公民館はこの十年で、19.6%の大幅な減少(17,143施設から3,366施設の減)となっているそうです。
妙高市も各地区の公民館は廃止され、現在は地域づくり協議会がその役割として存在するのですが、人口減少の進行によって未経験の課題が地域住民に追いかぶさってきていることに対し、果たして現状の地域コミュニティがこれから求められる「自治運営」という使命を果たしていけるか危機感を感じています。

地域が自立していくために必要な、人材とコミュニティを育むための生涯を通しての学びは、それを支える広い意味での学習環境の醸成が不可欠です。
今一度公民館や図書館を始めとした社会教育施設の目的に立ち返り、その果たすべき役割の検証と、これからの時代に合った社会教育のありかたについて検討すると同時に、官民協働をも念頭に置き、市民が一体的に政策形成をしていく必要があります。
同時に課題となっている、これからの図書館の機能や各種公共施設の複合化、そして運営や各種社会教育施設の機能連携に係る所管のあり方についても、自治体独自の考えを導き出す必要があることから、社会教育や生涯学習に係る国の動きや先進事例の調査を行いました。

これらの報告は、私の施策提案に役立てるためのまとめでもありますが、興味をもってご覧の皆さまと意見を交わしたり、私のフィルタを通した知財がなんらかの地域社会形成のお役に立てることを目的に公開するものです。妙高市民だけではなく広域の皆さまからご活用ただければ幸いです。

1.国の動向 - 平成29年社会教育と地域づくりに関する現状把握と提言内容〜平成30年 人口減少の地域づくりの社会教育 -

2.事例調査(平成30年4月)

3.公立社会教育施設の所管の在り方等に関するワーキンググループ(第4回)傍聴

  • 日時:平成30年4月16日(月)16:00〜18:00
  • 場所:文部科学省9階 生涯学習政策局会議室
  • 議題:関係団体からのヒアリング(日本図書館協会、全国公民館連合会、郡山市、枚方市、荒川区)
図書館協会のヒアリングでは、学校と図書館の連携について、施設の複合化や指定管理者制度の課題について、所管部局についての考えかた、判断はどこでするかといった意見交換がなされた。
全国公民館連合会のヒアリングでは、社会教育士の働きかけ、公民館活動の事例から公民館の機能、住民のチェック機能、社会教育主事や教育士の立場や発信について。
郡山市の社会教育行政の組織や所管運営、枚方市の生涯学習センターの所管の再編、荒川区の複合施設ゆいの森あらかわに関して それぞれ質疑応答。