行政職員の実態と市民の心がけ

 行政職員は事務屋のエキスパートだと思っている

事務と言っても、鉛筆そろばんではなく、広い意味の行政事務のことでこのようなこと。

- 政策立案・決定

- 予算編成・執行

- 行政サービスの提供

- 行政手続き

- 情報管理

なんと夢のある創造的な仕事❣

と考えるのは、入社直後の新人と私を含めた極少数の市民だろうか

マイナンバーとデジタル化で、後段の手続きや情報管理に係る単純な鉛筆そろばん事務は消えていく。

残るはヒューマンサービスと、舐める方の鉛筆事務だ。舐めると言うと聞こえは悪いが、正しく理解していないと中毒を起こす

市の職員数は適正化に沿って減らされていく。しかし業務の多様化と働き方改革、進まないデジタル化のおかげで、一人にかかる負担は増える一方。そしてしわ寄せは市民に及ぶ。

一部の専門職を除き移動があるのは必要な事だが、多くの業務を兼務しながら、与えられた仕事を間違いなくこなすので精一杯。

課題を拾い上げ、情報を分析し、他の課と連携しながら新たな政策立案に取り組むなど、よほどの改革的な思いとそれを共有できるチームワークがなければなし得ない。

それが彼等の仕事の筈だが、そう簡単ではないのが組織である。

結論、これはもう市役所だけの問題ではない。暮らしやすいまちをいかに手に入れるか、市民一人一人が考えて行動する、というあたり前のことを本気でやらなければならない時代になる

市民は志を持って議会を支援し、自治を見つめ直すことが今必要なこと

心境について

議員は選挙に勝つという大前提があります。

私は時に、有権者のために行うことと自分の正義感や体質との矛盾を妥協したり、自分を偽るようなこともやりながら勤めてきました。市民のための仕事なので当然です。

そこで、きちんと処理できる人が続けられるのですし、取捨選択を的確に行い課題をこなせる人物が政治家に向いているのでしょう。

"先生"と呼ばれて頭を下げられる立場については全く興味がなかったので、そのために議員であることの意義や価値については一切考えたことがありませんでした。

溜まりに溜まった課題に向き合うだけの自身の実力不足を認め、今は大人しく自分が自分のパフォーマンスを最大に発揮できるように、必要と思う時間を費やす選択をしました。

議員の多忙と危険なスパイラル

勉強を怠っている議員が少なくないのが現状、個人的な印象です。

市の条例や要綱、総合計画と個別計画、それらの内容と相互関係、財政上の仕組み。

そして行政経営方針や市長の施政方針、国政・県政・市政の関係性、中長期的な計画を俯瞰的に監視する活動、その上での政策提案（社会経済、環境、子育て教育の課題、医療福祉、防災などなど）。

果たしてこれは議員一人でやれることでしょうか？

一般的には、分野に特化するか、予算執行や事業の進捗を時々の断面でしか見ざるを得なくなる。選挙絡みで多忙な時期は、全く勉強が足りていないにも関わらずなんとなくやり過ごしてしまう。また、そんな仕事のしかたをしていても、たいていの有権者は許してしまいます。なぜなら、議会活動を評価できるほど（全員とは言いませんが）市民は議会に関心が無いからです。

そんな中で麻痺した議員が、自分の権力を勘違いしたらたいへんなことです。

議員の本来は、地域の将来に対する地道な研究と提案、監査、指摘、指導、新たな人脈形成が大切だと思います、これは私の考えです。ところが、市民や地域の自主性を重んじ育てることをせず、水を引っ張ってくるほうに軸足が行ってしまう議員が少なからずいること。さらに議会活動を評価できない市民の多いこと。

ニワトリと卵のようですが、市政や議会に関心が向かないことで議会における議員の評価ができない。議員のなり手がいない。議会が成長しない。関心が向かない・・

この悪循環に、「議員は忙しいから」とあえて養護しません。議員にもちろん責任があります。

選挙について雑感

一般的に議員は、時間が全く足りなくて勉強素材や課題がどんどん溜まってしまい困惑しそうなものなのに、その苦痛を嘆く声を前の議会では聞いたことがありませんでした。言葉にしないだけで内心は違っていたのだと思いますが。

状況を正しく分析したり本質が見抜けなくても選挙にさえ勝てば議員でいられる。もしそんな認識でいたとしたら、執行部からそんなレベルの議会に対し、「町を維持・成長させるためのパートナーとして」は扱ってもらえないでしょう。

執行部の上部は議会を乗り切ることだけ考えて、部下は、横の連携や事業の成長など考えず、市民のための仕事を実感できないまま、自分の眼の前の仕事だけ片付けて上の指示を仰ぐだけ。

市も議員も市民も誤解の中で4年が過ぎ、議会活動は評価されずに数ヶ月のアピール合戦と客の奪い合いの人気投票みたいな選挙を迎える。そうではなく議会での仕事ぶりを評価して欲しい。

他の自治体の実態は分からないので断言はできませんが、地方自治体レベルの議員でしたら政党との繋がりや特定の支援団体が無くても当選できると思います。だから、執行部に純粋に疑問点をぶつけられる議員や、市民の代弁ではなく、自分主体の発言や思いつきの意思表示ができる新人議員がいたりしても、それも多様なまちづくりのために貴重な存在だと思います。

私は今ギリギリ、精神的にどちらつかずの時期にある今だから喋れる事として、「議会はもっと発信して、市民はもっと主体的に市政に参画すべき」です。

パートナー型議会運営へ、そこにサポーターが必要

議員（議会）にはサポーターが必要だと考えます。

昔の政治家のようにこの人に任せておけば、の時代ではありません。議員は市民のパートナーとして活動し、市民は市政に脚も頭も口も突っ込んで自己実現と、自ら地域の課題解決をすべきです。

そのためには議員や議会には中間支援的なサポーターが必要です。彼らは時間のコスパをあげ、効率よく議員（議会）活動を発信し、市民が議会を把握し、それによって市民の主体的な自治に向けた政策提案を実現するよう振る舞います。

議会事務局においては議員を支え、より質の高い議会運営をするための影武者として。

事務局の増員や議会局の設置など、執行部はそうした検討をすることは無いでしょう。

議会が成熟するのが本来ですが、それを議会だけに担わすには荷が重すぎる。

まずは、市民が議会をチェックして、議員をしっかり評価すべきです。

市民がそれぞれのフィールドで、議会について意見交換するような場も欲しいです。

そうした中から、私達の自治体に必要な議員像や議会を作り上げていくのが大事ではないでしょうか。

振り返って

私が議員の時に発言したり、提案したことなどなど、責任を持って行動したつもりでしたが、満足な動きをして貰えなかった悔しさを忘れることはありません。ただし、議員がいくら頑張っても、市民が動かない自治体では何も変えられない。今はそう納得して、市民の義務と権利を見返しつつ、市民の役割を一所懸命やろうと考えています。

もう一つ、これまでは住民、市民を最優先に考えてきましたが、よりよい社会のために自分も大切にすべきと思いました。

人の振り見て我が振り直せ！で「生涯学習講座」考

自分らしさが大切。ひとまねはボロがでてしまいますよね。
それに、自分にしかない良さを殺してしまうことになりかねませんよね。

私も上手に勉強しないといけないと思う日々です。
今回は、行政が行う「生涯学習講座」を考えてみます。
「持続可能な学び合い」の参考になれば幸いです。

ところで、そもそも 生涯学習とは　→ 国のすこし難しい説明（文科省へ）

現実には、生涯学習の取り組みは自治体によってさまざまで、どのように学べるか？ は、自治体の考え方が大きく影響するものです。

ポイントは「人の振り見て 我が振り直せ」

人の振り見て 我が振り直せ　とは、他人の行動を見たうえで

1. 良いところは見習う
2. 悪いところは自分の振る舞いを反省する
3. 直すべきところは改める

そこで、もし自分が講座の企画者だとしたら、どのように運営したらよいか考えてみてください。

▶ 企画の運営にはお金がかかります、持続するにはどうしたらいいかな。
▶ 講師はどうしたらいいですか。
▶ 受講者は何を望んでいますか。
▶ 何を目標にしますか。目指す姿はどのようですか。

M市の生涯学習講座（人口約3万人）と、A市の生涯学習講座（人口約12万人）を比較してみましょう。

再度ポイントです！

それぞれの良いところ、悪いところを見つけて、なぜそう思うかな、そうするには何を改善すればいいかな、を自分なりに考えてみることにしましょう。

これをテーマに、家族や一緒に活動している仲間と意見交換してみるのもいいですね。

そこで、分からないことや、思ったことがあれば、村越にお伝えください。（お話会も歓迎す）

私の自治のロジック

地域を育てていくには住民の批判的思考（クリティカル・シンキング）が欠かせない思っています。
これは本当に正しいか、もっと違う方法はないか、こうしたらどうなったか、こうした客観的判断力です。

クリティカルシンキングは、妙高市が取り組もうとうしているイエナプラン教育のコンセプトにも入っていて、そこでなぜ私が家庭や地域の理解に重きをおくかというと、住民が子どもと共に課題解決のための議論（対話）に参加すべきと思うからです。またイエナプラン教育には学習者が主体的な行動にベクトルが向くための要素も含まれます。

地域の改革は内発的には起こりにくく、被災や教育がそれを牽引する力があります。
本来、文化活動やスポーツといった生涯学習活動により冒頭述べたような経験が自分に積まれていくもので、これは自助努力にあたります。

生涯学習活動は「環境」に影響されるところが非常に大きく、（物理的な）場がある、仲間がいる、興味深い資料やツールが備わっている、チャンスがある・・。家庭の環境も大きいですが、「環境」とはこのような自分の背中をポンと押してもらえるようなものです。
ただしそうした恩恵は結果的に個人・家庭・地域・自治体によって格差があります。

被災は進んでするものではありませんが、チャンスは活かせます。他の地域に学ぶ、過去の災害に学ぶ、今起きている災害に学ぶ・・それにしてもある種の余裕や個々の考えにより一定の認識は導きにくいものです。地域と関わりの薄かった次の担い手はどう考えているでしょうか。

一方、学校教育には場があり、仲間がいて、カリキュラム（指導要領）とプロの指導者がいるという国が保障する仕組みが確立されています。これを地域が活用するのが最も合理的で学校教育の今後の姿だと考えます。

そうした中、教師の働き方改革にも拍車がかかり、地域と学校の協働が叫ばれ様々な支援が及んでいる実態にどう対応していくか、ここに縦割りを打破した行政の役割が存在するのではないでしょうか。 

地味に漂流クアオルト

 ホットアリーナ、妙高高原体育館ができて4年が経った。

クアオルトプログラム（健康保養地事業）の拠点としてスタートしたが今ひとつ波に乗れている気がしない。

• H28　健康保険課 ＞ 総合健康都市推進室 ＞ 健康保養地（クアオルト）係／Y係長
• H29　健康保険課 ＞ 総合健康都市推進室 ＞ 健康保養地（クアオルト）係／Y係長
• 4/20 ホットアリーナ、妙高高原体育館オープン
• H30　生涯学習課 ＞ 健康スポーツ振興室／Y室長 ＞ 健康保養地係／S係長
• R1　生涯学習課 ＞ 健康スポーツ振興室／Y室長 ＞ 健康保養地係／S係長
• R2　健康保険課 ＞ 健康づくり係／T係長
• R3　観光商工課 ＞ （不明）係

令和３年度どうなることやら

アフターコロナの過疎地域の選択は（地域運営組織の再考）

 国が進める地域運営組織については過去に取り上げ（私が注視するローカルアベノミクスの「地域運営組織」2016年）議会でも質問した。４年後 妙高市は2020年（令和2年度）第３次妙高市総合計画に盛り込みようやくこの地域運営組織に取り組み始めた。 地域運営組織とは、住民が組織を作り自分たちの生活に関わる様々な事業運営や課題解決を行う住民自治組織のことだ。
地域運営組織づくりに定石など無いと当時からそう思っていた。地域にはそれぞれの特有の事情があり同じものは２つと無い。そのため当てはめ型の政策は間違いなくうまくいかない。

人口減少、高齢化する地域社会はコロナ禍でどんな変化があったか。2019年までと同じやりかたで進めて良いものか。
改めて整理してみた。

地域運営組織とは 共助の再構築である

段階的な変化：「自分のため（自助）」から「持続可能な地域」へ

１step．自分のために自分のことを　→あたりまえだけど先ずは自分

自分のスキルアップや体力づくり、収入アップも含めて楽しく暮らすための活動

２step. 自分のために周りのことを　→自分だけ楽しくても幸せではない

自分だけが良ければという論理は崩れ去る。企業活動も含め自分ができることで周囲の環境改善を試み、影響を計測する

３step．全体のために自分のことを　→みんなのために自分が動いてみる

さらなる地域環境の改善のために自分の可能性の拡大を試み、より社会性を帯びた活動へ

４step．自分たちで全体のことを　→みんなで動くことでみんなが幸せになれる

自助・私助の限界の打破と協働のメリットを享受するため、共助のありかたを改めて考える

明日からの2021年はDXの年

「2021年はDXの年」と言っていい。
聞き慣れなかったらぜひ頭の片隅に置いておいてください。

ＤＸとはデジタルトランスフォーメーションの略。よく「革新的なデジタル化」といった捉え方がされ、特に仕事の場でＩＣＴによるオートメーションがそれに当たる様な混同が起きていますが果たして。
気になっている方はそろそろ整理をしたほうが良いと思います。

手刈りの稲刈りが機械化によって、身体も楽で時短になった革命とはレベルが違う。
ドローンで農薬散布をしてスマート農業と言っていますが、それはＤＸとは言いません。

DXとは「デジタル化してまるごと変わる」こと。イメージ的には、レコードがＣＤに変わってもお店がやることはそんなに変わらなかったけど、音楽配信で業態が変わってしまったような？
フィルムカメラがデジカメに変わっても紙の写真は残ったけど、SNSやYoutubeが無料で誰でもやれるようになって写真屋さんの仕事が変わったような・・

いや、そんなレベルではなくて。

一部が変わるんじゃなくて「まるごと変わる」、です。
若しくは「新しいものが生まれる」。このインパクトは大きいです。

DXで、私達が意識しておきたいことは次の３点と考えます。

１．地域や社会や環境に優しい画期的なアイディアやサービスが生まれてきます。例えばデータを活用したシェアリングのような動きです。これによって社会の課題解決が大きく、また一部前進するでしょう。私達の暮らしも変わります。

２．そうはいっても、そうしたメリットを積極的に受けられる方とそうでない方の差が大きくなるでしょう。一時的かもしれませんが、そこで大小のペナルティが生じると思って良いと思います。

３．同時にベンダーとなり得るかどうか。要するにあなた若しくはあなたが参画する事業体が、提供側としてDXとどう関わるかで、社会的な支援の位置づけがまるっきり変わってしまいます。
ほおっておいても巻き込まれます。上手に巻き込まれるか、ベンチャーなら巻き込む方ですね。


企業、行政、市民に、NPO、研究機関それぞれの立場で何をするか、明確になっているでしょうか。
今ならやれます。あえて巻き込まれるか、巻き込む立場になるかの選択が。

一点、行政は公平な立場から、判断を間違ってしまう側面がつきまとうのではないでしょうか。
例えば、ゆくゆく命に関わる病の治療で大手術をするかしないかの判断の時。そこでは、如何に生き延びるかではなく、どう生きたいかを問うはずです。
行政は当然、将来に渡って市民がどう在りたいかを慮って行動すべきです。血を流す流さないが一番の問題ではないのであって。

度々人口減少の話になりますが、後戻りはできません。気象変動への対策が遅すぎた感満載ですが、暮らしをどう守っていくか、DXは最終局面の救世主、私はそんな捉え方をしています。

市長がDMOに言及した件「会員が自分たちが主役の体制をつくる必要性がある！」

 

カタカナ英語は理解されない？〜言葉はむずかしい

 9月4日の妙高市役所のFacebookの投稿から

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【官民連携による地域課題の解決を！　～「みょうこうミライ会議」のキックオフミーティングを開催～】

   「みょうこうミライ会議」は8月4日にプレキックオフミーティングをオンライン（ｗｅｂ会議）で開催し、これまでチーム毎にリモートを活用しながら、課題に対しての意見交換やアイデア出しなどを行ってきました。

   キックオフミーティングは参加者が現地に集い、フィールドワーク（関係者へのヒアリングや視察）を通じて、課題解決へ向けたバックデータ収集や現地の雰囲気を体感する場として、8月28日に開催されました。

   当日は午前中に市役所にて全体会議を行った後、各チームに分かれ、妙高市内で各施設や観光名所を視察したり、実際にバスに乗車するなどして関係者へのヒアリングや参加者によるグループワークを夜まで行いました。

   次回は10月28日～30日の予定で、事業化を目的に、合宿形式による立案・プレゼンテーションを実施することとなっています。

＜みょうこうミライ会議（官民連携プラットフォーム）の概要＞

都市部企業が持つノウハウ・技術を取り込みながら、市民団体、妙高市の3者による

チームを組成し、地域課題、政策課題を解決していくものです。

今年度の課題テーマは①交通分野と②新たな人の流れ分野の２テーマとなります。

都市部企業からは（株）NearME、ダイハツ工業（株）、（株）カヤック、日本マイクロソフト（株）、（株）ワーナーミュージック・ジャパンから参画いただき、妙高市の課題解決に向け、検討していただくこととなっています。

※詳細は下記からもご覧いただけます

＜みょうこうミライ会議「note（ノート）」のURⅬ＞

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これに対するコメントに驚いた。

「カタカナ文字に慣れないと前期高齢者は進めない」とコメントするかた。そしてまたそれにいいねをするかた。

カタカナ文字の「理解のされにくさ」について改めて考えさせらた。

↓書かれているカタカナ文字を分析すると・・（社名や固有名詞は省略）

・キックオフミーティング　プレキックオフミーティング　合わせて3箇所

・オンライン　1箇所

・フィールドワーク　1箇所

・ヒヤリング　2箇所

・バックデータ　1箇所

・チーム　1箇所

・グループワーク　1箇所

・プラットフォーム　1箇所

これらは全て英語をカタカナにしたものなので本来の言語で書くとこうです。（私訳）

・キックオフミーティング　プレキックオフミーティング　kick off meeting／pre-　＝初会合／初会合の事前会

・オンライン　online　＝回線に接続されている状態

・フィールドワーク　fieldwork　＝現地調査

・ヒヤリング　hearing　＝聞き取り

・バックデータ　backdata　＝過去の情報

・チーム　team　＝共同の団体

・グループワーク　group work＝団体作業（支援的）

・プラットフォーム　platform＝基礎となる環境

この市役所の投稿にどれくらいの方が理解できないと感じたのか。

また、それはどんな方なのか。

どうすればよいのか（カタカナを使わずに日本語に訳せばいいのか、解説をつけるのがいいのか、本来の原文を示すなど・・）

私も頻繁に「村越さんは難しいことを言う」と指摘を受けることから、こうした場面の回避に苦慮している。

問題は何なのか

英語をそのままカタカナで標記している問題も出てくる。

そこが課題だとしたら、違和感無く使っている方はどのような思考で使っているのか（英語で表現しているものを分かりやすくカタカナにしているのか？　さもなければ、普通に使っている言葉として認知しているのか）。

ある方は、英語で書くべきだという主張もある。例えば、オンラインはonlineなどと。

調べれば、ディスレクシアという読字障害というものもあるようだ。

ただ現状から察するに、このカタカナ英語は西洋料理のカレーライスのように日本語化したものではないか。

なぜなら、外国人と英語で会話するときに同じ意味でこれらの言葉を使うだろうか、さらに使ったとしても、カタカナ標記の時の発音とは異なると思えるからだ。

言葉は難しい。

パン　と言って解らない人が殆どいない言葉まで認知されなければ使うべきではないのか、というとそうではないはずだ。

本来の意味とは違くても共通に認識できる言葉となればそれは公用に耐える。一方で身の回りでは一般的で最も理解しやすい言葉と思っていても、ある方には全く理解できないものがあることも事実。

いずれにせよ、分かる人にだけ伝わっていればいい場合とそうでない場合の使い分けや、ケースバイケースで伝える努力は必要といえる。

リーダー育成の真実

 リーダーとは他をまとめ、引っ張っていく人材のことと思われている。

リーダーは小グループや組織の中で必要とされる。

地域にそうした役割を担う人材がいないと、住民の意志が統一されず地域が迷走したり、外部と交渉ができない事態に陥る。

また、リーダーがいないと組織が生まれにくい側面もある。「この指とまれ」をやる者である。

このようにリーダーは、集団がまとまっていく中で必要な役目であったり、何かが動き出すためになくてはならない存在であることに間違いはない。

実際的には、５人、10人、・・・千人、数万人の中に1人必要な船頭。それがリーダーであることに違いはないのだが、ここに大きな落とし穴がある。

「リーダー育成」は何のために行うのか？

・集団にとって正しい意思決定ができるようにするため

・地域振興の核となる団体や、社会的な事業を生むため

そのためのトップとなれる人を育てるため、そう思われているふしはないか。

私は、グループや組織がまとまって、うまくやっていくために必要なものは、一人のリーダーの存在ではないと思っている。

こうした最悪なケースを思い浮かべていただきたい・・

集団の中で手を上げた一人が自分の考えを押し付けようとしたり、またそれ以外の者が都合よくぶら下がっていることが常態化した状態。

「どうせあの人に逆らったって」「私らは責任を負いたくないから」

ついには手を上げた一人を称賛するようになるが、雲行きが怪しくなれば一斉に避難をし始める。

ここに何が欠けているか。

一言で、それぞれの"主体性"である。

大切なことは、主体性は全員に必要だということである。

参加、意見、意思表示、評価、こうした責任の持ちようが全く違ってくる。

リーダーシップとは、こうした主体性のことをいうのである。

極端なことを言うと、良い集団は全員がこのリーダーシップ（主体性）を備えている。

良きリーダーは己の特性を活かしながら、全員のリーダーシップを尊重して決定し、それを損なうことなく最大限活かしていくことができる。同時に、相互の補完やさらなる醸成に努める。

社会的な集団はそのためにリーダー育成をするのである。

また、そうした社会であれば、誰もがリーダーとして活躍できるチャンスに満ちているということだ。

「棚卸し」という便利だけど誤用しそうな言葉

一般に棚卸しとは、商品の在庫管理のことだ。
ドラッグストアなどである次期になると、商品個々のプライスカードの所に、小さな付箋に数字が書かれて貼られているのを目にする。昔バイトでやったなぁ。と思い出す。
棚卸しの目的は、仕入れ後の販売や処分などと在庫の相違のチェックといわれる。

最近では「業務」「事業」に対する使い方も認知されてきている。
この場合の目的は、単にデータベース化してインデクスをつけることではない。
行う者は、調査後のデータを分析して、効率化やムダの削減にあたるとしていることが多いのではないか。

棚卸しには正確性も大事だが、効率化やムダの削減ということであるなら、真っ先に、「目的（何のために）」、「目標（いつまでに、どこまで、どういった成果物　など）」が明確化されているかどうかがポイントである。
あたりまえだが、より論理的な仮設を立て、なおかつ精査してから始めないと、過剰な時間や経費を費やすことになり効果は期待できない。仮に統計を目的とした場合でも、目標設定と評価を適切に、かつ適正に保守できる仕組みをビルトインしておくべきだ。


一方、業務の棚卸しの場合、範囲をどこまでを対象にするかが、成功の”コツ”ではないか。そこで、業務というと堅いので、「しごと」とする。
「Aさんがやっているしごとを棚卸ししましょう」とした場合、本業や趣味、家の仕事 や、仕事というにはもっとあいまいな「朝起きたら居間のエアコンのスイッチを入れる」とかいう習慣まで、含めるケースもあっていい。
反論承知であえて言っているのだが、個人においてはプライベートなごく些細な動きや環境の変化すら、これからのしごとには関わってくる。収益の伴うもの伴わないもので線引することがかえって混乱を招くことが多いためで、私だけがそうだ、とは思わない。

組織についても同じ。組織は複数の人と業務と、多様なステークホルダーを整理しておく必要があり、対象を設定する場合には、全ての中からピックアップしていくことになる。しかも高速に。高速である必要は、個別がそれぞれの案件を同時並行的にスクラップとビルドを繰り返すからで、ここでは説明を省かせていただくが、例えば働き方改革で兼業が習慣化し、テレワークによりマルチタスクで生活していく、という事例等でお察しいただきたい。


ここでは、なぜ今それか、という話をしたい。
シェアリングという言葉が使われだしている。昔は共有にあたる、のでいいのかな。
一つのものの利用者が増えれば、コストが下がる。あるいは、もののヴァリューが増えるという考えだ。
物や事は情報技術を介して、急激にそのシェアリングの成果が向上している。
最近は、物質は人であったり、事はより能動的な知として、非常にフレキシブルに機能している。

このようにして、物や事の使われ方の選択が膨大になり、かつ場所や時間といったハードルが低くなってきた昨今。いつ誰が何をどうして、という順序立てた常識みたいなものにブレイクスルーが起きていると考えて間違いはない。
私は、数年して振り返った時に、ああ2019年〜2020年がそういう次期だったね。となると確信している。
ということで、もし「今までこうだったから」という文脈をもっているなら、「今まではこうだったけど」に変えなくてはならないし、その意味であらゆる事にこれまでのロジックは捨てるべきである。選択は自由と断っておくが。


棚卸しといって、あたかもこれからを考えようとしているように見えて、アリバイであったり、イノベーションへの逃げに使われたとしたら、そんな詐欺行為には警戒が必要だ。
自分に対しても、他者に対しても。

学ぶべきことは、
１．「棚卸し」をやるには、目的目標を明確にしてやること。決して棚卸しを目的にしない。
２．また、これを高速にやること。時間がかかるプロジェクトなら大きくステージに分け、実行から評価のスパンを最小にすること。
３．棚卸し対象の固定観念を捨てること。

棚卸しは鳥瞰に他ならない。いかにワイドに捉えられるか。
しかも、個人・組織のパフォーマンスに負荷をかけない、高速かつ再構築可能なシステムを作っていくかが課題となる。


追記）
住民アンケートは住民意識や生活実態などの棚卸しと言えないか、その場合の目的・目標設定は正しいか、事業コストや効果をどう評価するかの検証が必要。

低リテラシー。妙高市のホームページの運用状況について

本記事は「市民に向けてどういう姿勢で伝えるべきか」という課題提起です。

総合計画が重要である、という話は前のページでいたしました（令和２年度施行に向けて「第３次妙高市総合計画」の策定中）。
そのデータに、妙高市の公式ホームページのトップページからかなりアクセスしにくく、「場所が分からない、掲載されてない」と言われても仕方がない状況に困惑しています。

計画案が公示され、パブリックコメントが始まったのは、議員に配布された9月25日からです。市民への説明会は、25日（新井地区）、26日（妙高地区）、27日（妙高高原地区）で、いずれもスライドによる概要説明程度です。
計画案全文の閲覧は、市役所と各支所、そしてホームページで可能ですが、その広報もマスコミを通じてと、市報みょうこう10月号によるものです。

説明会に訪れた人数は３箇所の合計で50名ということです。中には市の職員も含まれていました。
パブリックコメントは10月24日まで行っていますが、10月3日現在で、すでにホームページのトップページからの案内が削除されている状況です。

１．トップページを開いて

新着情報に「第３次総合計画」の文言はありません。

２．新着一覧を見ても最初の表示と同じです。

３．新着の隣のお知らせをチェックしてみます。

なにもありません。

４．その隣（妙高TOPIC）もチェックします。

ありません。

５．募集中にもありません。

６．左のメニューを探します。

実はこの中にあります。
左のずっと下の「パブリックコメント制度の紹介」をクリックしてください。

７．パブリックコメント制度の紹介ページをスクロールして一番下です。

「意見等の募集中の案件または募集結果（外部サイト）」をクリックしてください。

８．パブリックコメントの実施案件及び今年度実施案件の結果のページです

「第３次妙高市総合計画（案）」をクリックしてください。

９．「第３次妙高市総合計画（案）」についてご意見を　のページ

下の方の、関連ファイルの「第３次妙高市総合計画（案）」をクリックしてください。
これで全文が見れますが、気をつけてください。46メガバイトというかなり大きいデータです。

実際は「検索」が一番簡単にアクセスできます、が・・・

• 「３次妙高市総合計画　パブリックコメント」でググれば一発で出てきます。しかし、ホームページのトップページから見つからないのは困ります。
• PCでトップページにアクセスして、運良く左下の「パブリックコメント制度の紹介」をクリックできて、さらに運良く左メニューから「第３次〜」が見つけられたなら、最短です。しかし、普通はそこに目は行きません。
• なお、スマホでは「パブリックコメント制度の紹介」も表示されません。
• 46メガバイトという、大きなファイルサイズはいかがなものでしょう。（圧縮を工夫すれば半分のサイズに縮小できます。また、画像のPDFファイルではなく、文字データのPDFファイルにすべきです）

非常にリテラシーの低い運用状況。このような現状は市民の皆さんにどのように映るでしょう。

令和２年度施行に向けて「第３次妙高市総合計画」の策定中

自治体では総合計画という、まちの基本構想が策定されていますがご存知でしょうか？

自治体の総合計画（または基本構想）は、2011年5月2日に地方自治法が改正され、策定義務は無くなったものの、各自治体の判断により策定しているところが増えているとのことです。

妙高市の場合は、妙高市自治基本条例の第15条（*1）に策定が定められており、現在は第2次妙高市総合計画が運用中です。

*1）第15条　市は、総合的かつ計画的な行政運営を行うための基本構想及びその実現のための基本計画　（以下「総合計画」という。）を策定し、効果的かつ効率的に施策を推進しなければならない。

妙高市では、今が次の総合計画策定の最終段階です

また、来年の令和２年度より第３次総合計画を施行するにあたり、これまで9回の審議会が開催され、現在（10月4日）は計画策定の最終段階となる、パブリックコメントが行われている最中です。パブリックコメントとは、計画策定などの際に、広く意見や情報を募集するもので、妙高市では、前述の自治基本条例の第12条（*2）に「市民の参加の機会を確保」として、市の責任が示されています。

*2）　第12条　市は、市の政策立案等の過程において、市民が広く参加できる機会の確保に努めなければならない。

２　市は、市民に対し、市政に関する事項を適宜説明するように努めなければならない。

３　市は、公平公正を基本として、市民に対し、自治に関する情報の提供及び必要な支援を行い、協働による自治を推進するものとする。

ところで最上位計画となる総合計画って実際はどうなの？

計画なんて形式的なもので、建前だと思って・・・いませんよね？

例えば、あなたがマイホームを建てようとして、建てる場所、間取り、使い心地、家族の希望、いつまで誰がどのように使うか・・などなど、借り入れも含めて予算とにらめっこしながら、真剣に悩むのが当然だと思います。その時に、主（あるじ）が家族に相談もなく好き勝手にやってしまったら、それは後に大変なことになります。「私の意見も聞いて！」と、ふつうはなりますよね。

「台所に何を置くか」「子ども部屋の環境」「トイレやお風呂のバリアフリー」「ボイラーの耐用年数」「居間のデザイン」など個別に考える部分もありますが、最も大切なのは、「どんな家にしたいか」ですよね。

• どんな災害がやってきてもびくともしない安心安全な家 か、
• 緑と生命のあふれる健康と安らぎの家 か、
• となり近所と仲良し、友だちと笑顔の絶えない家 か。

こうした家のコンセプト（設計理念）が自治体の総合計画と言えます。

個々の計画の最上位計画として位置づけられ、5年間の中期計画の中で、まちづくりを大きく牽引していくものです。

つまり、市民（家で言えば家族）にとってものすごく大事。ということです。

市民にとってものすごく大事な計画です

理念が全面に出てくるのは当然。そのため概ねぼんやりとしている印象があるかもしれませんが、中でも「やります」や、「やりません」と書いてある決意は非常に重い部分です。

決意が随所に示されれば、計画そのものは評価の高いものと言って良いのではないでしょうか。なぜかと言うと・・

私なら、という話ですが、コンセプトを打ち出してから個別計画を沿わせるのは逆で、個々の持ち場・現場の、事情・現状を踏まえ、先を見越した読みを個々にしっかりと構築させた上で、全体を調整し、理念と整合をとり、コンセプトによって保証する。というのが筋ではないのか？　という思いがあります。

市民のために確実に実行させたいのであれば、多少の無理があっても、むしろ総合計画で具体的に書くべきです。（実際そういう箇所もある）

その意味で、令和２年度からスタートする個別計画はまだパブリックコメントにかけられません。調査にも限度がありますのでこれ以上踏み込んでは言いません。

こうしたことも含みながら総合計画（案）を読んでいくと、「踏み込んでるな」「ぼやかしてるな」「攻めて無いな」と感じるところがいろいろと出てきます。

生意気な見解ですが、計画は出来た時点で結果は見えていると思っているので、繰り返しになりますが、総合計画をどうするか、が市民のみなさんにとってとても重要なことなのです。

長くなりましたが、市民の皆さんもぜひとも関心を持って関わっていただきたい理由をお話しました。

第３次妙高市総合計画案（案）のダウンロード
※このデータは、約50メガバイトあった原本を、軽くするために村越が圧縮した（約22メガバイト）ものです。

ESD「持続可能な開発のための教育」の実践へ向けて

ESD

Education of Sustainable Developmentは、「持続可能な開発のための教育」と和訳されています。このESDは、これから先 重要です！

Sustainable Development は、日本語に直訳して「持続可能な開発」と一般的には呼ばれていますが、これが理解をぼやかしている原因ではないでしょうか。
比較的分かりやすいこちらです。↓
「将来の世代が必要とするものを損なうことなく、現在の世代の要求を満足させる開発。」

さらに解りやすく、「持続可能」を自分の身体に置き換えてみると、こんな感じ・・

いま目の前のご馳走がどんなに美味しくても、食べ続けていたら翌年に入院するはめになるような料理は、持続可能とは言えない。

つまり、食べて美味しい、という今の満足だけではなく、それを食べ続けた時に、より健康になれる食生活が持続可能と呼べるもので、そうした料理を創造していくことが持続可能な開発、ということになります。
この例をずっと長いスパンで、さらに、地球規模で当てはめて考えてもらえばいいのです。
そうした開発について知ったり、実践して学ぼう。というのがESDです。

また、学びとは、あらゆる人が、あらゆる場所で、あらゆる機会を通して行えるものです。このESDも、大人であろうが、企業であろうが学びを実践できるはずです。

＜持続可能ではない開発＞

地球資源を減らしていく開発
地球環境を汚染させていく開発
人や動物、生き物に負荷をかけるような開発
　　↓
持っているものと、持たないものの存在
利益を得るものと、被害を被るものの存在

（ステークホルダーの役割）

今からちょうど一年前、2018年の9月議会の一般質問で、社会的責任（SR／Social Responsibility）について触れました。
行政、企業、各種団体は、それぞれの立場で持続可能性（Sustainability）を求めていく社会的責任があると思います。その過程のなかで、横断的に持続可能性を学ぶことが「持続可能な開発のための教育」＝ESDと認識しています。
また、そうした学びを提供することも同様です。
なぜ学びにこだわるかというと、教育は地域、団体、社会を動かすベクトルが強力だからです。
ちなみに、インセンティブ（動機）が最も高いのは消費でしょうか。

”学びて” には、学びを得る自由と権利があり、地方公共団体は住民のために「場＝拠点機能」を提供する義務があります。
しかも、こういった前提だけでは主体性は育ちませんので、政策やそれに依らない人的支援も必要です。それが変化と持続をもたらします。

主体性そのものも持続可能性の種ですが、さらに意識的に、持続可能性の芽出しと成長の必要があり、そのために、官民連携による共創や市民主体のまちづくり活動において、可能な限り生産性の高いガバナンス（統治、統制）のもと、学びの生態系（教育エコシステム）を構築していく必要があります。
行政の立場は、「社会的責任の担い手」による社会的インパクトを理解し、自らの実行と、政策決定をしていかなくてはなりません。

エコシステムを構築するために、複数のステークホルダーの連携を可視化する必要があります。そこでそれぞれのステークホルダーは、自身の役割はどうか、の立ち位置を明確化したうえで連携し、さらにステークホルダー同士を管理するガバナンスが、最も重要であることも付け加えます。

（ESDの取り組みへ）

提供される場は、仮想でも現実（バーチャル・リアル）でも、より適した環境であればこだわりません。 図書館、公民館、博物館、スポーツ施設、もちろん学校。いわゆる社会教育施設・文教施設から、ラフなコワーキングスペースや公園、多目的広場などや、ウェブサービスまで。
提供主体が公共団体、企業、地域、家庭、学校、それぞによって、また関わる主体によって、場やプロセス、支援など変わってくることもありますが、基本はどれも同じです。
こうした開発は固定観念こそ最大の障害です。

さて、こうしたロジックにより、人は、地域は、あらゆるステークホルダーは、「持続可能な開発のための教育」にどうアプローチするか。そこが論点で、創造的かつ面白いところです。

（例１．企業CSRのESD化）

民間企業は社会貢献を実践して久しく、一層深化する傾向にあります。そうした企業は理念に則り、より地域のために、社会のために、多様な主体を巻き込んでそれぞれの活動を行います（官民連携、産学連携、リビングラボなど）。
また純粋な収益活動から教育に軸足を移していく事例や、社会貢献そのものをビジネスにする、社会的企業もあります。 このように企業の社会的責任（CSR）も変様しています。

流行としてのCSR → 戦力的CSR → 本質としてのCSR

最後のは、CSR 3.0 と呼ぶらしいです。そこで、人材育成に繋がっていくということです。
『次世代CSRとESD　企業のためのサステナビリティ教育（2011）』はたいへん良い理解につながりました。

（例２．自治体政策としてのESD）

公共団体は住民と協働で、場を価値の高いものにしていきます。場のソフト的デザインの必要です。
そこに細心の注意と社会的責任感、行政なりの自主性がなくては、政策は成り立ちません。
現場を読むこと、課題解決の仮説をたてること、未来ビジョンを描くこと、共有して共創を生み育むこと。

以下は、岡山市のESD（持続可能な開発のための教育）の取り組みの紹介です。
ホームページの公民館の理念にこうありました。
「ともに　わたしたちが　未来をつくる　開かれた公民館」
文言だけでは評価できませんが、以下、参考になります。

（全文紹介）ウェブはこちら

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～ともに　わたしたちが　未来をつくる　開かれた公民館～

公民館は社会教育法によって市町村が設置している施設です。
岡山市には、37の公民館が、ほぼ中学校区に1つあります。
多くの公民館に図書コーナー（3館は図書館）が併設され、会議室や料理、工芸等ができる部屋、ダンスなどができる実技室等を備えています。

公民館は、年齢や性別、国籍、障害の有無などに関係なく誰もが利用できます。
公民館は、地域に住む人が出会うつながる集いの場、自分たちで学びたいことを学び合う場であるとともに、そこでの学びや活動、人とのつながりをとおして、持続可能な地域づくりにつながる力を生み出す地域の拠点です。

岡山市の公民館では、ESDの視点を取り入れて、岡山市の重要な地域課題と関わる8つの重点分野（地域づくり、共生、防災・安全安心、環境、健康、男女共同参画、子育て、長寿社会）に関する主催講座や、地域課題の解決に向けた担い手が育つ場づくり、地域づくりの推進のためのコーディネートなどの取組も職員と市民が協働で進めています。

「ともに　わたしたちが　未来をつくる　開かれた公民館」
だれもが気軽に立ち寄れ、未来の地域づくりにもつながる公民館をぜひご活用ください。
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ウェブはこちら

さいごに

持続可能な開発のための教育。意味も内容も分かりにくいものかもしれませんが、 個人のレベルの実践はそう難しくありません。
心がけないといけないのが、「なぜこれをやるの？」「今のやりかたでいいの？」 です。
こうした自らへの問いかけと、それを支える自主性。これが伴わなければ、何の意味も無いものになっていってしまうと私は思います。

少しの勇気で新たな提案に向けChromebookを導入！

念願のChromebookを購入しました。メルカリで18,000円（税・送料込み）。

私の手持ちの環境は「iPhone」「iMac」「iPad＋Apple製キーボード」と、ほとんど使わなく（使えなく）なった「古いMacbook Air」です。AppleのOS（MacOS、iOS）を使い慣れてるので、意を決しての決断です。

最も不安だったキーボード入力ですが、それは特に問題ありませんでした。

ChromebookはGoogleが開発する基本システム（Chrome OS）で動くノートパソコンです。そこで、余計なものは極力削ってGoogleのインターネットブラウザ＝Chromeを動かすことに特化させたコンピュータです。

Chromebookの私の位置づけは、iPadと使えなくなってきているMacbook Airの中間的なマシンです。そこで、どうしてわざわざ環境の異なるOSのChromebookが必要だったか、という話をします。

まず、iPadにストレスがあるわけではありません。むしろ、総合的に維持費が安い、起動も早い、Apple製キーボードをBluetoothで使い単体でネットに繋がりますし、軽くてコンパクトで最高の環境だと思っています。ところが一番の課題は、本体が高いということです。

高いとなぜ課題かというと、一つは気を使う。もう一つはあらゆる人に薦めにくい。

このところ、ICTの技術を使って高度化した個別教育、「Edtech／エドテック」が注目させています。

私なりに思うゴールは、子どもから大人まで、全ての人が一人一台以上のコンピュータを所持し、（※スマホは必須、加えて現在はインターフェースが指がベターなので、その意味でキーボードが打てる端末をイメージしています）、インターネット上のデータにアクセスしながら（クラウド環境のこと）、いろんな形で集められたビッグデータやAIによって最適な学びや暮らしが得られる社会です。

Googleのアプリ（Google Apps／グーグルアプス）はご存知でしょうか？

「Gメール」と言えばピンとくるかたも多いでしょう。

私の活用ベースで、インターネットブラウザ、メール、スケジュール、スプレッドシート、ワープロ、プレゼンテーション、マップ、ホームページ、動画配信、それにアルバムにファイルストレージなどなど、プライベートから各種の業務のかなりの部分をGoogle Appsに支えてもらっていますが、それが基本無料です。

それだけでもコンピュータを使う価値があると言っても過言ではありません。

Google Appsの特徴は、全てがクラウド上（インターネットにある）で行われます。

つまり→今使ってるパソコンが壊れても心配ありません。

また、殆どはインターネットブラウザで操作します。

つまり→究極、ブラウザだけあれば殆どのことがやれるということです。

お気づきかと思いますが、ChromebookはGoogleが設計した基本システムを動かすコンピュータで、ブラウザベースですから、Google Appsとはベストマッチのはずです。しかも、余分なものは削ぎ落とし、限られたものに対し必要な条件を整備しているため、低価格です。最初に申したように、中古ですが私は2万円以下で購入しました。

さて、GoogleはGoogle for Educationという教育プログラムを開発・提供しています。

Google for Educationは上のリンク先にもあるように・・

「保育園から高等教育の教育機関、教員、学生、研究者をサポートします。G Suite for Education のコラボレーション ツール、高性能で手頃な価格の Chromebooks・・・」

私が業務で使っている経験からも、教育版では子どもから大人まで学びの環を構築していけると想像できます。

またGoogle Appsを統合させたG Suite（グーグルスイート　有償）はビジネスでも使われているので、幼児期からビジネスまで切れ目なく使い続けられる共通の言語、ということにもなります。

さらに、毎日ニュースを賑わせている、国のSociety5.0、ありますよね。これからのまちづくりは間違いなくICTテクノロジーが大きく関わってきます。

そしてまたそれを先導していく人材に求められるスキルは、課題を素早く見つけ出し、仮説立てし、協働の体制を構築し、プロジェクトベースで実行できること、そのためにも必要不可欠なICTです。

こうして考えて私の提案は、初等中等教育から、社会人の社会教育的なサイドマシンとしてChromebookを導入してはどうか、ということなのですが、いかんせん自分で使ってないので、それはいかんだろう。・・・これが購入の動機です。

さて、昨晩セットアップして、充電して、現在新幹線の車内です。初めて出張に持ち出して、今のところ殆ど遜色なくこれまで同様なことをしています。ストレスが全く無いと言ったら嘘になりますが・・。

バッテリー残量が案外と減らない。Macbookでは気になったパケット使用量も使った感があまり無い？感じです。

新しいOSもなんとなく勘で使えてます。また不思議と画面のタップや、指でズームしたりが自然に行えています。

これから楽しみです！

追伸）

最大の欠陥に気づきました。というより誤算と言うほうが正しいのですが、
通信SIMを内蔵していたiPadに慣れていたせいで、Chromebook単体でネットに接続できないことをうかつに考えていました。
そのため、その都度iPhoneのテザリングでネットにつなげることになり、iPhoneのバッテリー消費が激しく使用が制限されてしまったことです。
現状では、モバイルルータを別に持つかiPadをテザリング用に携帯する、という解決策が考えられますが、コストや手軽さの件で意味が無くなります。
結論的にはフリーWi-Fi環境が望まれる。となってきそうです。

村越洋一の政策・コラムを動画で見よう！「むらの便りVideo」OPEN！

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令和元年からの政策実行の決意（No.02）

シナリオ

「ひとがいちばん！」をテーマに実行します。

1. 地域の主体的な運営組織により、市民の暮らしの安心と安全を確保します　＝　人に優しく
2. 共生社会の実現。皆んなが参加できるまちを作ります　＝　人を活かす
3. 時代が変わる！多様で豊かな生き方ができるまちを作ります　＝　人を育てる

　

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むらの便りVideo はじめまして（No.01）

シナリオ

• このチャンネルを始めようと思ったきっかけは？
• １期４年を振り返って「むらの便り」その１〜その７を、ダイジェストで紹介
• その１「支え合い地域づくり」H28年1月発行（H27年7月〜12月の活動報告）
• その２「総活躍の地域づくり」H28年7月発行（H28年1月〜6月の活動報告）
• その３「産業・観光・情報化・教育が一体となるまちづくり」H29年1月発行（H28年7月〜12月の活動報告）
• その４「初当選から２年」H29年7月発行（H28年1月〜6月の活動報告）
• その５　特集「台風21号の対応状況」H30年1月発行（H27年7月〜12月の活動報告）
• その６「確実な備えを　自助・共助・公助でまもる！」H230年7月発行（H27年1月〜6月の活動報告）
• その７「入村市長 新たな４年は、次世代へつながる妙高市の礎を築く」H31年1月発行（H27年7月〜12月の活動報告）

　

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• ここで紹介した、活動報告「むらの便り」（ペーパー版）をご覧になりたいかたはこちらです。
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ひとが一番！

私、村越洋一は、妙高市のさらなる発展と市民の皆さまのために努力してまいります。
妙高市民の皆さまの一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

市議 村越洋一と繋がる

1. 村越洋一の応援（後援会のご入会）や、年に2回発行中の活動報告「むらの便り」のご希望は、こちらからお申込みいただけます。
2. 「妙高市会議員 村越洋一 Facebook」のフォローはこちらからどうぞ。
3. 「むらこし洋一 Twitter」のフォローはこちらからどうぞ。
4. メールでのご意見、ご連絡はこちらへお願いします。murakosiyouichi@murachef.com

近未来の仮設、思いつくまま・・ 備忘録

ブログでも度々出てきているキーワードが並びます。

1. 医療や健康管理の技術革新で100歳まで生きることが一般的になる。可動可能な身体機能の活用や、身体能力を補完する技術により、あらゆる人がそれぞれの活動、活躍ができるようになる。
2. 障害者、性的マイノリティなど、少数者も一体になった共生社会形成。（ダイバーシティ）
3. 5G等次世代通信技術、AI、ロボットといったICTの絡みで、これまで経験したことがない暮らし方や働き方、生き方ができる（をする）ようになる。（シンギュラリティ）
4. ３に加えて、主体的に考え行動する教育を受けた社会人により、課題解決力の高まった社会の構築。（50センチ革命）
5. 少子高齢化・人口減少で、消滅集落が出てくる（小規模集落の居住区域誘導の可能性もある）。
6. 外国人の交流・定住人口増加等により、文化の指向性や基礎的なまちづくりに変化が出てくる。
7. 温暖化の進行と、異常気象による農耕への影響、災害対応を含めた暮らし方の変化。
8. 人為的な環境汚染に対する問題意識の拡大。
9. ７・８に伴う意識啓発と法的な対応策。SGDs（多分野で持続可能な開発目標）や、オーガニックの取り組みと議論の活性。
10. マルチステークホルダープロセス（多様な主体による課題共有）や、コレクティブインパクト（多様な主体の協働）をベースに、オープンイノベーション（オープンな改革）によって創出されるエコシステムモデルの生産。（越境）
11. SR（social responsibility＝社会的責任）を主体的に考える個人や各種団体のリーダーシップに牽引される社会構造。

そのために、自分が何をするか。

妙高インバウンド活性化への提言 2019/4/23 駐新潟大韓民国総領事館、総領事 鄭美愛(ジョン ミエ)氏

4月23日、妙高市役所会議室にて、駐新潟大韓民国総領事館、総領事　鄭美愛(ジョン ミエ)氏によるインバウンドセミナーが開催され、参加いたしました。新潟日報社さんが企画したものです。

要点

• 韓国人の訪日観光客は増加しており、ミレニアル世代がポイント（1980年代〜2000年生まれ）。20代の子どもと親。→ 有名観光地より、My趣向
• SNS、動画　VLOG。クール。ステケーションStaycation 一週間以上の滞在
• 妙高市の対インバウンドのポテンシャルは「自然」「食べ物」「休養」

これらを踏まえて、地域事情に合わせて創造的にコンテンツを整理していけば、よい答えが出てくるのではないかと思います。

トレンドは遅れては意味がありませんので、下降する前の対応が必要です。

いつものようにメモしたものをシェアいたします。

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• JR destinationキャンペーン、未来の力 in 上越に向け。ワークショップ「妙高のインバウンド」→フォーラム→提言へ
• 訪韓、訪日2013年比較　3倍増。
• 日本にも韓流があるように、日流がある。日本酒（3年連続up）、村上春樹、よしもとばなな、村上龍。人気。
• 日本風建物が最新トレンド。日本食の店、居酒屋、（日本食の店を成功させるのが韓国のトレンド）
• 日本へ来た人700万人。人気　1位 大阪、2位福岡 3位東京、沖縄、札幌。旅行先では、1位自然、景色　2位食べ物　3位歴史　4位休養
• インスタ人気タグ ＃日本旅行 ＃日本感性 。日本特有の古風さ、可愛らしさ、素朴さが人気
• 対象別アプローチ：青少年層：小中高校の修学旅行→地方自治体との姉妹・友好交流の推進、活用。 青年層：大都市。都会化田舎より、格好良さが鍵。B級グルメ、きれいな場所で写真。SNS活用。ユニーク、クール 中高年層：ゆったりくつろげる。温泉、伝統文化、登山。
• 20代若者、子育て終わった中高年女性グループ。3〜5人。新たなトレンド「成人の子供と親」
• ミレニアル世代の旅行パターン：有名観光地より、MY趣向。鹿児島人気。SNS、YouTube、インスタ、VLOG。リピーター増加、観光よりアクティビティ、文化体験中心。地方都市。スローライフ・スローフード。長期旅行（1ヶ月暮らしてみる）。リフレッシュ。旅行先で直接栽培して料理するバラエティー番組が人気。海外居住のyoutuber Vlog。→クール Stay vacation ステケーション 旅行先で一周間以上滞在しながらその地域をゆったりと
• 「高松に会いに行く」ワンルーム、ロマン、海辺と山里、絵コーヒリー、カフェ、セルフうどんや、居酒屋→ 21世紀の観光トレンド
• 「毎日京都」路地、カフェ、空間、特別なことがなくても
• 「会社休んで旅立った1ヶ月暮らし」クィーンズタウン、ブエノス、東京、カイト・・・・

妙高市への提言

• 知名度を上げる。旅行会社と協力、メディア、SNS。体験型旅行番組。Youtubeでコンテンツ発信。単なる情報提供より代理満足を感じさせながら好奇心。活字ではなく動画
• Fam Tour／a familiarization tour for the press （報道関係者向け招待視察旅行）: Familiarization Tour 活用。韓国の有力メディア、
• 日本未経験の方が妙高へ来ることはない。北陸新幹線。外国人環境客のみ買える、1週間乗り放題のJRパス（3万円）を買えば無制限で乗り降りできる。地域連携型交通パス。空港から直通ルート、上越ライナー。
• あれもある、これもあるは外国人にとって魅力ない。妙高といったらこれ。というインパクト必要。妙高の代名詞が必要。定食屋はうどん屋、トンカツ屋、看板スターが必要。があって、他を回ったら他にもいいものあるね。がいい。
• 雪は雪が溶けたら代名詞にならない。森林セラピーは良い。生命地域、バイオリージョンの創造は今の時代の観光トレンドに会っている。スキーが終わったら→森林。ロッテ新井リゾートと連携がよい。大きな免税店を韓国で展開している。
• 食べ物・自然・休養 歴史（関所、関山）スローライフ、スローフード、wellbeing。→魅力さえ発信できれば足を運んでもらえると確信している。
• Airbnb1ヶ月の家賃+＠程度の予算 15万の家賃ならリーズナブル+15万の生活費

妙高インバウンド活性化への提言 2019 4-23 from なんぶルネサンス

妙高市初のオープンデータ研修会に参加「繋がればすごく楽しいイノベーション」

5つ星オープンデータと鯖江の事例【妙高市 オープンデータ研修会】 株式会社jig.jp会長 福野泰介（1日1創）

平成31年1月21日、妙高市役所402会議室で行われたオープンデータ研修会に参加しました。講師は国のオープンデータ伝道師の福野泰介氏。オープンデータは、誰がどうやって、何のために。・・雲を掴むような話のように思えるかもしれませんが、地域の課題解決、将来を担う子どもと社会への投資、安心安全・協働のまちづくり、企業の社会的責任、産業振興これら全てと繋がっています。また、繋げていくためにオープンデータをどう取り組んでいくか、など具体的に教示いただいた興味深いセミナーでした。

今回さらに、市民と行政それぞれの目標が生まれた良い機会となりました。皆んなが繋がればすごく楽しいイノベーションになると思います。

オープンデータは公共情報を持っている政府のみならず、私たち一人ひとりが情報を活用可能な形で公開していくことから始まります。ホームページの言葉（HTML）から始まって、もっと繋げていくための仕組み（Linked Data）、Tim Bemers-Lee氏のTEDスピーチも参考に掲載しました。

以下、村越のメモ、レポートです。

• 高橋課長補佐：市が保有する公共データを民間活用、課題解決、データで新たな価値を生み出す。今後も積極的にデータを公開するために、市内外から40名参加。福野氏、データシティ鯖江。IchigoJam、IoT。メガネ会館に本店株式会社 jig.jp。オープンデータ伝道師（内閣官房）。Atlantis1997、地図アプリ開発。オタマート （オタク向け）、ふわっち（動画配信サービス、ストリートミュージシャンのオンライン版、投げ銭）、うたおん等。
• （以下 福野氏）鯖江の危機、日本の危機。空き公共施設問題が深刻。鯖江市の30年以上の橋梁85％。鯖江市民はどう感じたか？「先ずはデータを出しましょう」→市民の連帯責任になる。オープンデータは県、国、みんなでオープンにしないと情報が埋まらない（橋梁管理の例）
• 100年前までは、（1000年続いた発言規制（有料））→WEBにより平等な場所で平等な発信。
• EPSON MOBERIO（スマートグラス）→ 2012年さばえIT推進フォーラム。あるものを自動的に受け取りたい。店、天候、イベント、オンライン化しない。→オープンデータ。鯖江市3D都市データ。積極的に公開して市民を取り込む。
  
• 自由に見れる、と自由に使えるは違う。HTML→オープンデータ。福井市ホームページ、（C）著作権→CC by に変えたらどうか。（オープンデータの考え方）
• オープンデータ＝21世紀を代表するインフラ。インフラが整っていないと、生まれない産業が沢山ある。インフラ整備に遅れると産業が育たない。
• 「次のウェブ」TED The next web ,Tim Bemers-Lee（ページの最後に掲載↓）
• RDF イギリスから。→2010年鯖江市オープンデータ。1日1創 災害別に避難所がわかるアプリ。雪リスク鯖江市消火栓アプリ。高校生がゲームのように掘り返した。データがあれば子供達が遊ぶように活動できる。さばれぽ、市民と行政をつなぐアプリ。ごみすてナビ。
• LPWAのLoRa版 Sakura.ioで推移センサー稼働→低コスト。つつじバス、バスシステム基盤発注発注、昔20万円、→2千円。オープンデータ×複数→ビッグデータ
  
• EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案）→AI の時代
• PDF →XLS →CSV →RDF →LOD「5スターオープンデータ」
• 課題→アイディア→アプリ（データ）→イノベーション
• まずは、市が課題をオープンにする。横展開には標準化が必要。オープンデータ＋民間パワー＝HAPPY。共通語彙基盤、5つ星オープンデータ化。データ項目の標準（共通化された項目名）化、5つ星オープンデータであればすでにアプリがある。「ヒナンパス」。
• 企業の空いている会議室を公開することによる社会貢献。インクルーシブ、イノベーション。こどもにプログラミング。PCNこどもプロコン2017夏。プログラミングクラブ。鯖江市15小中学校で導入。緯度経度地図（https://fukuno.jig.jp/app/printmap/latlngmap.html）、ごみすてナビ

ネットに繋がる、こどもパソコン（IchigoJam）の進化形、IchigoSodaによるプログラミング体験

光るネクタイを付けた福野氏と、IchigoJamでプログラミングした光るメガネを付けた私の2ショット

Tim Bemers-Lee氏「The Next Web」

（概要）HTML提案。エンジニアとしてストレス。その都度新しいプログラムの勉強。→ウェブ（ハイパーテキスト…リンク）。草の根運動へ（コミュニティ創出）。想像を遥かに超える飛躍。

「ウェブに皆さんのデータを置いて欲しい」開かれていない大きな可能性。

ハンス・ロスリングの講演。沢山のデータを組み合わせ面白いものへ。

Linked Data。人、場所、製品、イベント、にも利用する。HTTP。データを標準形式で取得する。データとは関連。沢山あるほどよい。

Wikipedeia囲み記事を参照してLinked Dataに反映させるDbpediaの完成。

さまざまなデータ。開放させるべきデータの存在の認知。政府のデータ（囲い込んでいる）。生データ（Raw Data Now!）。企業。医療。学者。データベースに依存し公開されていない。Googleで検索より、Linded Dataで検索が有効。科学者。

個人には関係ないと思うかもしれないが、個人の行動、データが創る。

オープンストリートマップ（OpenStreetMap.org）皆んなが少しづつ手を加えることで途方もない資料を作り出す。全てが繋がっていく。それぞれの情報を提供すること。要求すること。課題は繋げていくこと。

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技術的な情報。こちらも参考になります、Linked Dataの解説

Linked Data (再)入門 from National Institute of Informatics (NII)